在留資格とは？29種類や要件・ビザとの違い・取得方法をまとめて解説

外国人が日本に滞在し、就労や学業、家族との生活を行うには「在留資格」が必要です。しかし、「在留資格とは何か？」と聞かれると、ビザとの違いや29種類に分かれるその制度の全容について正しく理解している方は意外と少ないかもしれません。在留資格は法的にも重要な位置づけがあり、外国人雇用や在留管理に関わる企業や担当者にとっては、正確な知識が欠かせません。

本記事では、在留資格の定義や制度の仕組み、各種の分類と就労範囲、取得・変更・更新の実務手順、さらには企業側の留意点までを体系的に解説します。在留資格に関する疑問を解消し、適切な対応ができるように、ぜひ参考にしてください。

在留資格の基本知識

外国人が日本に滞在し活動するには、「在留資格」という法的な資格が必要です。この資格は外国人の日本での活動範囲を定め、就労可能な業務内容や在留期間を規定します。

ここでは在留資格の基本知識として、その定義から在留カードとの関係、そして在留期間やビザとの違いについて解説します。

在留資格の定義と法的位置づけ

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことや一定の身分・地位を有する者としての活動を行うことを認める「入管法上の法的な資格」です。この資格に基づいて外国人は日本に滞在し、活動を行うことができます。

在留資格がなければ不法滞在となり、3年以下の懲役や禁固、300万円以下の罰金、強制送還などの処分対象となります。

現在、在留資格には、就労できない資格、就労可能な資格など、全部で29種類の資格があります。

在留資格と在留カードの関係

在留資格は「在留カード」で確認できます。在留カードは、旅行などの短期滞在者を除く中長期在留者に交付される身分証明書であり、外国人にとってパスポートと同様に重要な証明書です。カードには以下の情報が記載されています。

• 氏名
• 生年月日
• 国籍・地域
• 住居地
• 在留資格
• 在留期間
• 就労可否

出典：法務省出入国在留管理庁｜在留カードとは？

外国人を雇用する企業は、採用前に在留カードを確認し、該当者の在留資格と就労可否を確認する義務があります。近年は偽造在留カードも増加しているため、注意が必要です。

在留期間と有効期間について

在留資格には「在留期間」という有効期限が設けられています。この期間は資格の種類や受入機関の規模、外国人本人の素行などを勘案して、3ヶ月・1年・3年・5年などの期間が個別に付与されます。在留期間の満了前に出入国在留管理庁で更新手続きを行わなければ、不法滞在となってしまいます。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では最長5年間の在留期間が付与されますが、期限内に更新申請を行う必要があります。継続して日本に滞在するためには、この期間管理が非常に重要です。

ビザと在留資格の明確な違い

在留資格は「ビザ（査証）」と混同されることがありますが、両者は明確に異なります。ビザは外国人が日本に入国するための許可証で、海外の日本大使館や領事館が発給します。つまり、入国審査までの効力しか持ちません。

一方、在留資格は日本での在留と一定の活動を認める法的資格であり、入国後に有効となります。ビザの種類には外交査証、公用査証、就業査証、一般査証などがあり、取得予定の在留資格に応じて申請する種類が異なります。

たとえば就労目的の場合は就業査証、留学目的なら一般査証を申請します。

在留資格の分類と種類

在留資格は全部で29種類あり、大きく分けて「活動制限の少ない身分、または地位に基づく在留資格（居住資格）」と、「活動内容や在留期間などの制限を受ける在留資格（活動資格）」の2つに分類されます。

活動資格はさらに就労可能なものと就労不可のものに分かれ、外国人が日本で行える活動範囲を法的に規定しています。

就労制限のない身分・地位系在留資格

身分・地位に基づく在留資格（居住資格）は、就労制限がなく自由に働くことができる4種類の資格です。

日本人や永住者との親族関係など、「身分」や「地位」に基づいて付与されます。

これらの在留資格は、就労の際に「資格外活動許可」が不要であり、日本国内での職業選択の自由が認められています。多くの外国人にとって、安定した在留が可能な「永住者」資格の取得が最終目標となるケースが多いです

就労が認められていない活動系在留資格

活動系在留資格のうち、原則として就労が認められていない5種類の資格があります。これらは主に文化活動や短期滞在、学業などを目的とした在留資格です。

「文化活動」「留学」「家族滞在」の資格保持者は、「資格外活動許可」を取得すれば、一定範囲内での就労が可能です。この許可の有無や範囲は、在留カードの裏面や別途交付される指定書で確認できます。特に留学生のアルバイトは、週28時間以内という制限があるため、雇用する側も注意が必要です。

業務範囲内で就労可能な在留資格

就労可能な在留資格（就労ビザ）は全部で19種類あり、それぞれ定められた範囲内での就労のみ許可されています。

最も代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ知識や専門性を活かした業務に従事するための資格です。

2019年に新設された「特定技能」は、人手不足の特定産業分野において外国人材の受け入れを拡大するために創設されました。

これらの在留資格では、認められた活動範囲を超えた就労は許可されていないため、業務内容には十分注意する必要があります。

その他特殊な在留資格と身分区分

「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特別に指定する活動を行うための在留資格です。この資格の特徴は、就労の可否が個別の許可内容によって決まる点にあります。外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者などが該当します。在留期間は最長5年で、許可される内容によって異なります。

また、2019年4月には「特定技能」が新設されました。これは深刻な人手不足を解消する目的で創設された在留資格で、特定の産業分野で働く外国人に対して発給されます。「特定技能1号」は12の特定産業分野で最長5年間、「特定技能2号」は11分野で更新回数の制限なく滞在可能です。特定技能1号と2号の大きな違いは、1号では家族の帯同が認められないのに対し、2号では認められる点にあります。

在留資格申請の実務ガイド

在留資格の申請手続きには、国外からの新規申請、在留資格の変更、期間更新など複数の種類があります。それぞれで必要書類や申請方法が異なるため、適切な手続きを理解することが重要です。

ここでは、在留資格取得のための実務的な手続き方法から、不許可となるケースまで解説します。

国外から申請する在留資格認定証明書の取得手順

国外在留者を日本に呼び寄せる場合、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

この手続きは以下の流れで進みます。

• 在留資格認定証明書の交付申請（必要書類の準備と出入国在留管理庁への申請）
• 在留資格認定証明書の送付（外国人への送付）
• ビザ申請の実施（外国人による在外日本公館でのビザ申請）
• 来日（日本入国の手続き）

在留資格認定証明書の申請から交付までは最短で2週間～2ヶ月程度かかります。また「技能実習」などの在留資格では、申請前に外国人技能実習機構による技能実習計画の認定など、別の機関からの認定が必要な場合もあります。配属までのスケジュールは余裕をもって計画することが大切です。

在留資格変更・更新の申請プロセス

すでに日本に在留している外国人が別の在留資格に変更する場合は「在留資格変更許可申請」を行います。

この手続きは以下のステップで進行します。

• 書類の準備（外国人本人または企業による必要書類の準備）
• 出入国在留管理庁での申請
• 在留資格変更の完了（審査通過後、収入印紙6,000円の納付）※オンライン申請の場合は5,500円

在留期間を更新する「在留期間更新許可申請」も同様の流れです。また、日本国籍を離脱した場合や日本で出産した場合など、日本にいながら新たに在留資格を取得する「在留資格取得許可申請」も同じプロセスで行います。これらの申請にはおおよそ2週間から1ヶ月程度かかるため、申請中に在留期間が切れることがないよう、スケジュール管理が重要です。

申請に必要な書類と準備のポイント

在留資格申請に必要な書類は、取得する在留資格によって異なります。一般的には、雇用契約書、申請者の履歴書、職務内容の説明書、日本における事業内容証明書などが必要です。特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、大学の卒業証明書や職務経歴書が重要で、学歴と業務内容の関連性を証明する書類が求められます。

書類に不備があると申請が遅れたり不許可となったりする可能性があるため、細心の注意が必要です。外国語の書類には日本語訳の添付が求められることも多く、場合によっては原本の提示が必要な書類もあります。正確かつ丁寧な書類作成が、スムーズな申請手続きの鍵となります。

在留資格不許可・取消の主なケースと対策

在留資格申請が不許可となる主な理由として、学歴と業務内容の不一致や単純労働への従事があります。

たとえば、教育学部卒の外国人を弁当の製造・販売業務に採用しようとした場合、人文科学分野の知識を要する業務とは認められず不許可となった事例があります。

在留資格が取り消される主なケース

• 虚偽の内容を記載して許可を受けた場合
• 在留資格に基づく活動を3ヶ月以上行っていない場合
• 中長期在留者が住居地の届出を行わないか虚偽の届出をした場合
• 在留資格で認められた活動以外の活動を行った場合

これらのリスクを避けるためには、申請前に出入国在留管理庁に相談する、専門家のアドバイスを受ける、法令を遵守するなどして対策を行いましょう。が有効です。

外国人雇用と在留資格の注意点

外国人を雇用する際は、在留資格に関する正確な知識が不可欠です。就労可能な範囲や制限を把握せずに雇用すると、企業側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

ここでは、外国人雇用時に注意すべき在留資格の確認方法から、就労の範囲、そして資格外活動許可の仕組みまで解説します。

雇用前の在留資格確認方法

外国人を雇用する前に、必ず在留カードで在留資格を確認する必要があります。在留カードには在留資格、在留期間、就労制限の有無が記載されており、これらの情報から就労可能かどうかを判断します。カードの表面で在留資格と在留期間を確認し、裏面で資格外活動許可の有無や就労条件を確認します。

近年は偽造在留カードも増加しているため、真偽の確認も重要です。不自然な印字や防犯対策（ホログラムや透かしなど）の欠如がないか注意深く確認しましょう。不明点がある場合は、出入国在留管理庁に問い合わせることで、合法的な雇用を確保できます。

在留資格の確認を怠ると、雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性があるため、採用前のチェックは徹底すべきです。

単純労働と専門的労働の線引き

在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、単純労働と専門的労働の区別が重要です。単純労働とは、特別な技術や知識を必要としない作業を指し、専門的労働は大学等で学んだ知識や技術を活かす業務を意味します。

たとえば、ホテル業界では、フロント業務は専門的労働として認められる可能性がありますが、ベッドメイキングや配膳などは単純労働とみなされ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められません。業務研修として一時的に単純労働を含む作業を行う場合でも、それが在留期間の大半を占めると不許可となります。

法務省の見解では、採用当初の短期間の研修なら許容されますが、2年間もの長期にわたる単純労働は認められないとされています。

資格外活動許可の範囲と制限

資格外活動許可とは、本来の在留資格で認められた活動以外の活動、特に就労を行うための許可です。「留学」「家族滞在」「文化活動」などの在留資格では、原則として就労が認められていませんが、この許可を取得すれば一定範囲内での就労が可能になります。

たとえば、留学生の場合は週28時間以内のアルバイトが許可されますが、風俗営業や深夜業務などは禁止されています。資格外活動許可の申請は出入国在留管理庁で行い、在留カードの裏面に許可内容が記載されます。企業側は外国人を雇用する際、この許可の有無と範囲を必ず確認する義務があります。

許可された範囲を超えて就労させた場合、企業は不法就労助長罪に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。

まとめ

在留資格は外国人が日本で合法的に滞在・活動するために必要な法的資格であり、全29種類が存在します。就労の可否や範囲によって身分系在留資格と活動系在留資格に大別され、それぞれの資格で活動内容や在留期間が定められています。申請手続きには国外からの新規申請、資格変更、期間更新などがあり、必要書類や申請方法も異なります。

外国人を雇用する企業は、在留カードでの資格確認、単純労働と専門的労働の区別、資格外活動許可の範囲など、在留資格に関する正確な知識を持つことが法令遵守のために不可欠です。