FAQ

よくある質問

特定技能とはどのような制度ですか?

特定技能は、深刻な人手不足が生じている産業分野で外国人の就労を可能とする在留資格です。試験等により一定の技能と日本語能力を有すると認められた外国人が、即戦力として働くことができます。対象は「介護」、「外食」、「工業製品製造業」、「飲食料品製造業」、「建設」、「農業」、「宿泊」、「ビルクリーニング」など現在16分野です。

技能実習と特定技能は何が違うのですか?

技能実習が「国際貢献」を目的としているのに対し、特定技能は「労働力の受け入れ」を目的とした制度です。そのため、特定技能人材は即戦力として就労することができ、日本人と同様に残業や夜勤といったシフトにも柔軟に対応可能です。さらに、単純作業に限らず、幅広い業務に従事できる点も特徴であり、現場の状況に応じた柔軟な人材配置が可能です。

特定技能の在留期間はどのくらいですか?

特定技能1号は最大5年間の在留が可能です(1年・6か月・4か月ごとの更新)。特定技能2号を取得すれば在留期間の制限なく、家族帯同も可能になります。

特定技能人材は、どのくらい日本語が話せますか?

特定技能で働けるのは、専門の試験(仕事のスキルのテスト)と日本語の試験(だいたい日常会話ができるレベル)に合格した人です。または、その仕事を約3年間、日本で実習生として経験してきた人です。
ですので、仕事に必要な技術と日本語の会話力を持っています。

技人国の人材は、職場でスムーズに日本語で意思疎通できますか?

技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く外国人材は、大学や専門学校を卒業している方が多く、既に日本語での授業や実務経験を経ています。そのため、日常会話やビジネスシーンでの意思疎通が可能なレベル(N2~N3程度) の人材が多数を占めています。

特定技能制度って、自社の業界でも使えるの?

特定技能制度は、政府が「人手不足が深刻」と認めた16業種で活用できる在留資格です。介護や外食、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、宿泊、農業をはじめ、造船・舶用、ビルクリーニング、自動車整備、航空業、漁業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業まで、幅広い分野が対象となっています。もしご自身の業界が対象になるか不安な場合でも、FMSが制度の適用可否を確認し、貴社に最適な人材採用の方法をご提案します。まずはお気軽にご相談お問い合わせください。

技人国と特定技能との違いは何ですか?

「特定技能」は、介護や外食など人手不足が深刻な16業種で、即戦力として働ける外国人材を受け入れる制度です(在留は最長5年、2号移行で無期限)。
一方「技人国」は、大学・専門学校卒業など専門知識を持つ人材が対象で、ITエンジニアや営業・通訳など幅広い職種に対応可能。更新により長期就労や家族帯同もできます。

特定技能「外食」の人材には何を任せられますか?

特定技能「外食」の人材は、調理と接客の両面で力を発揮できる即戦力です。キッチンでは仕込みから調理まで、ホールでは案内・配膳・会計まで幅広く対応し、日本人スタッフと同等の働きが期待できます。さらに、多くの外国人は『しっかり働いて稼ぎたい』という意欲を持っており、正社員としての雇用で安定した稼働が見込めます。明るく前向きな人柄も多く、職場に活気と笑顔をもたらす存在としても期待されています。

介護業務の経験がまったくない人材が来るのでは?

ご安心ください。特定技能「介護」人材は、介護分野の技能試験と日本語試験に合格した人材のみが採用対象となります。さらに、FMSでは内定後に日本語教育や介護の実務研修を実施し、基礎知識と現場で必要なスキルを身につけた上でご紹介しています。

そのため、現場に出てから「まったく経験がない」ということはなく、初日から介護チームの一員として即戦力で働けるよう準備された人材をご紹介できます。

技人国で採用できるのはどんな職種ですか?

技人国では、ITエンジニアや営業・マーケティング、通訳・翻訳など、専門知識を要する幅広い職種で採用できます。単純労働ではなく、専門性を活かした人材が対象です。

外国人を採用するにはどれくらい時間がかかりますか?

候補者の選定から在留資格取得・入社まで、およそ2~4か月程度かかります。国内在住者の場合はより短期間での採用も可能です。

候補者の日本語レベルや技能レベルはどのように確認しますか?

すべての候補者は、各分野の「技能測定試験」および「日本語能力試験(N4相当以上)」に合格している、もしくはその分野で技能実習を2年10カ月以上経験している方々です。いずれも業務に必要な知識と日本語力を有しており、面接時には実際の会話力や理解力を直接ご確認いただけます。

面接はどのように行いますか?

オンライン面接(Zoomなど)が主流です。必要に応じて通訳を当社で手配します。現地渡航面接もご相談可能です。

特定技能人材を採用するには、何から始めればよいですか?

特定技能人材の採用は、まず 求人内容の整理と制度要件の確認 から始まります。対象職種かどうか、必要な日本語レベルや技能試験の有無などを確認する必要があります。

FMSでは、求人条件のヒアリングから候補者募集・面接、入管手続き、入社後の定着支援まで、一連の流れをワンストップでサポートしています。制度が複雑で不安な場合も、初めての採用をスムーズに進められるよう伴走しますので、まずはご相談ください。

外国人採用にどのくらいの費用がかかりますか?

採用にかかる費用は、紹介料・ガイダンスやオリエンテーション・配属などを含み、候補者や国によって異なります。詳細は個別にお見積りいたします。問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。

支援計画にかかる費用は別途必要ですか?

はい、登録支援機関を利用する場合、毎月支援費用が発生します。FMSでは、通訳対応に加えて、日本語のEラーニングを通じた語学教育にも力を入れており、着実な定着支援を行っています。また、必要に応じて運転免許取得のサポートや、トラブル時の迅速な現場対応など、多岐にわたる支援を柔軟に提供しております。これらをすべて含めた、費用対効果の高いプランをご提案しています。

途中で契約を解除する場合、どうなりますか?

基本は1年契約となり、契約更新の2か月前にご連絡いただければ解約可能です。人材が退職された場合は、退職月までの支援料のみのご請求となります。ご不明な点があれば、事前にしっかりとご説明いたしますのでご安心ください。

FMSはどのような支援を行ってくれるのですか?

FMSは登録支援機関として、入国前後のオリエンテーションから生活サポート、日本語学習支援(Eラーニングプログラムの提供含む)、試験対策に至るまで、外国人材の定着を一貫してサポートしています。現場で安心して働けるよう、きめ細かな支援体制を整えています。

他の支援機関とどう違うのですか?

FMSは1982年の創業より人材採用及びサポートを行っており、そのノウハウを有しており大手企業との取引実績も豊富です。支援はすべて自社スタッフが対応しており、外国人・企業双方にとって安心できる支援体制を整えています。

自社で支援計画を行うことは可能ですか?

はい、可能です。ただし、支援内容は入国前の準備から日常生活のサポート、日本語学習の支援まで多岐にわたるため、すべてを自社で対応するには一定の体制が必要です。対応が難しい場合は、FMSにお任せいただければ、法令を遵守しながらスムーズかつ確実に支援を行うことが可能です。

小規模な会社でも、特定技能人材を採用できますか?1名からでも依頼できますか?

はい、小規模な企業様でも1名から採用可能です。特定技能制度は大企業だけでなく、中小企業や個人経営の事業所でも活用されています。FMSでは企業規模に関わらず、求人条件の整理から候補者の紹介、入社後の定着支援まで一貫してサポートしていますので、安心してご相談ください。

制度が複雑で、自社だけでは不安です。

特定技能制度は在留資格や申請手続きなど専門的な知識が必要で、初めての企業様にとって分かりにくい点も多くあります。ご安心ください。FMSでは求人条件の整理から入管手続き、入社後の生活支援・日本語教育まで、制度運用のすべてをワンストップでサポートしています。

初めての採用でもスムーズに進められるよう、担当者様の負担を最小限に抑えた支援体制を整えておりますので、安心してお任せください。

地方の企業でも対応してもらえますか?

はい、全国47都道府県すべての企業様に対応可能です。FMSは全国に支援ネットワークを持ち、都市部だけでなく地方企業での採用支援実績も豊富です。面接や定着支援もオンラインを活用することで、距離に関わらずスムーズに進められますので、安心してご依頼ください。

外国人採用の経験がなくても問題ないですか?

はい、外国人採用の経験がなくても問題ありません。特定技能制度の申請や在留資格手続き、入社後の生活サポート、日本語教育など、必要な対応はすべてFMSが支援します。

初めての企業様にも分かりやすく制度や流れをご説明し、担当者様の負担を最小限に抑えながら、採用から定着までを一貫してサポートしますので、安心してお任せください。

万一、すぐに辞めてしまった場合はどうなりますか?

ご安心ください。FMSでは、万一採用した人材が短期間で退職してしまった場合にも備えて、返金保証制度を設けています。

また、入社後も定期的な面談や生活サポート、日本語教育などを通じて定着をサポートしており、早期離職を防ぐためのフォロー体制を徹底しています。制度面・運用面の両方でリスクを最小限に抑えられますので、安心してご利用いただけます。

自社が求める人材が「技人国」制度で採用できるのか分かりません。

技人国(技術・人文知識・国際業務)の対象となるのは、大学・専門学校卒業などの学歴、または一定の実務経験を持つ外国人材です。例えば、ITエンジニア、営業・マーケティング担当、通訳・翻訳スタッフなど、専門性を伴う職種が該当します。
FMSでは求人要件をヒアリングし、対象制度に合うかどうかを確認した上で候補者をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

特定技能人材の採用後のサポートはありますか?

はい、FMSでは採用後も安心して受け入れられるよう、定着に向けた手厚いサポートを行っています。入国時のオリエンテーションや生活支援、日本語教育Eラーニングの提供に加え、定期面談やトラブル発生時の迅速な対応まで、現場に寄り添ったフォロー体制を整えています。

外国人材の住居や生活サポートはどうすればいいですか?

外国人の住居契約は通常難しいため、住居の確保については企業様にご協力をお願いしております。一方で、銀行口座の開設や役所での各種手続きなどは、FMSがしっかりサポートいたします。家具や家電の準備は任意となっておりますが、企業様の手厚いサポートがあるほど、より有力で優秀な候補者が集まりやすくなります。必要に応じて家具付き物件のご紹介も可能ですので、ご相談ください。

特定技能2号を見据えた採用は可能ですか?

はい、FMSでは特定技能2号への移行も見据え、長期的な定着・キャリア支援も行っております。分野によっては2号への移行試験対策も支援可能です。

すでに他の支援機関と契約している企業でも相談できますか?

はい、可能です。現在の状況や支援内容についてご相談いただければ、企業様にとって最適なご提案をさせていただきます。
お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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