SERVICE技人国

専門性の高い外国人人材を
確実・安心に

「技人国」で専門職の即戦力人材を採用。

全国対応

成果報酬

返金保証

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充実の教育
プログラム

成果報酬
×
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技人国とは?

即戦力となる“専門職人材”の新たな採用手段。

「技術・人文知識・国際業務」に従事する外国人に与えられる在留資格です。
「専門スキルを持つ人材を、確実に採用したい。」そんな企業のニーズに応えるのが、技人国人材です。

技人国制度は、専門性を持つ外国人人材が
「店舗管理者・設計・通訳・IT」などの職種で就労できる制度です。

技術職での採用

機械工学技術者、設計、生産管理、品質管理、施工管理、システムエンジニア、プログラマー など

営業・サポート職での採用

店舗運営(管理)・営業・企画、カスタマーサポート、PR、通訳・翻訳、人事・経理 など

国際業務での採用

デザイナー、貿易、語学講師、外国語対応のホテル業務 など

理系の即戦力人材を採用したいが、国内ではなかなか見つからない…
技能実習や特定技能の外国人に対して、現場で指導できるリーダーが欲しい
店長候補となり
店舗管理ができる人材

が欲しい
日本語で会話ができる外国
人エンジニアを採用したい

こんな悩みのある企業にこそ、

技人国人材採用

という選択肢を

!

技人国人材を
採用するメリット

"技人国制度を活用することで、専門性・定着性・日本語力など、外国人材採用の可能性が大きく広がります。
多くの企業が、この制度を「新たな採用の選択肢」として注目しています。"

1

高い専門性を持った即戦力人材

高い専門性を持った
即戦力人材

大学卒や実務経験10年以上の人材が対象のため、設計・開発・通訳など専門性の高い業務でもすぐに戦力化が可能です。

2

長期的な就労が可能

長期的な
就労が可能

在留資格の更新に制限なし。
中長期的な育成・リーダー候補の採用にも適しています。

3

日本語でやり取りできる人材

日本語で
やり取りできる人材

N2以上の日本語力を持つ人材も多く、外国人スタッフとの橋渡し役としても活躍。技能実習生のメンターとしても配置可能です。

4

多様性を活かした組織づくりに貢献

多様性を活かした
組織づくりに貢献

海外人材ならではの価値観や視点が、社内の国際対応力やチームの活性化にもつながります。

条件や課題に合わせた
ご提案をいたします

「制度に合うのか不安…」「まずは話だけでも聞きたい」
そんな企業様も、まずはお気軽にご相談ください。

技人国と他の制度の違いを
わかりやすく比較

外国人材の受け入れ制度には、技能実習・特定技能・技人国など複数の種類があり、目的や要件もそれぞれ異なります。
「技人国」制度の特徴をより明確に理解いただけるよう、他制度との違いをわかりやすくまとめました。

目的

技能実習

技術・技能の移転を通じた
国際協力

特定技能

即戦力となる外国人材の
受け入れ

技人国

専門性の高い業務への
就労

雇用期間

技能実習

技能実習3号まで進めば最大5年

特定技能

最大5年
(特定技能2号取得で延長可)

特定技能

制限なし
(更新可能)

学歴要件

技能実習 特定技能

学歴不問

技人国

国内外の大学や日本国内の専門学校
短大卒業または、実務経験10年以上

職種

技能実習 特定技能

現場作業中心
(介護・建設・外食など)

技人国

専門職・管理職
(設計・開発・通訳・人事など)

日本語力

技能実習

問わない
(N5レベル相当が多い)

特定技能

N4程度

技人国

N2以上が多く、業務上の会話もスムーズ

採用したい人材の専門性や、雇用の期間・職種によって最適な制度は異なります。

専門職を中長期で採用したいなら、

技人国人材採用

という選択肢を

!

技人国制度の活用、
注意しないといけないことが多い…

「技人国」は専門性の高い外国人材を長期雇用できる制度として魅力的ですが、実際に活用するにはいくつかの注意点があります。
制度の特性や要件をしっかりと理解したうえで、自社に合った採用手法かどうかを検討しましょう。

学歴や職歴と業務内容の関連性が求められる

大学・専門学校での専攻や、これまでの職務経験と、実際に任せる業務が一致していないと、ビザが下りない可能性があります。

学歴要件に注意が必要

原則として「大学卒業以上」が必要です。ただし、専門学校卒業(日本の)や、職務経験10年以上(国際業務は3年以上)などの条件で例外的に認められるケースもあります。

単純作業には従事できない

ライン作業や清掃、接客などの単純労働は、技人国の対象外です。業務の切り分けや配属先の調整が必要になる場合があります。

待遇や受け入れ体制の審査がある

日本人と同等以上の待遇であることや、企業の経営安定性も審査対象となります。

「特定技能」の方が向いているケースもあります もし現場作業や接客業務で外国人材を採用したい場合は「特定技能」制度の活用が適しているかもしれません。

「思っていたよりも大変そう…」
と感じた方へ

安心の採用サポート

FMSの
技人国人材
サービス

制度の適合性確認から、在留資格申請まで。面倒な工程をまるっとお任せください。
「制度に合うか不安」「採用できるのか分からない」といった声にも、要件の精査から丁寧に対応。
FMSなら、成果報酬型+返金保証つきで、リスクを抑えて導入できます。

採用までの流れ

お問い合わせ

お問い合わせ

求人ヒアリング/募集開始

要件確認

人材ニーズを丁寧にお伺いし、国内外で募集を開始します。

スクリーニング/ご紹介

人材募集

国内外のネットワークを活用し、募集を開始します。

面接

スクリーニング

企業様の面接には当社にて絞り込んだ人材のみ面接いただきます。

内定・入管申請

面接・選考

面接日程を調整し、必要に応じて通訳や選考のフォローも対応。

入社/定着支援

内定・入管申請

在留資格の申請や各種手続きをサポートし、入社までスムーズに導きます。

入社

入社

料金体系

「制度は気になるけど、失敗が怖い…」
そんな不安を払拭できるよう、FMSは
完全成果報酬+返金保証を採用。

採用決定まで費用ゼロの
“成果報酬型”

採用決定まで費用ゼロの “成果報酬型”

採用決定までは完全無料。
初めての技人国人材採用でも、リスクなく安心して始められます。複数名採用の場合は割引制度もあり、コストを抑えての導入が可能です。

安心して導入できる返金保証制度

FMSでは、企業様の不安を軽減するため返金保証制度をご用意しています。

入社後の早期離職に対応

期間に応じて手数料を返金

初めての導入でも安心してスタート可能

入社後1ヶ月未満の離職なら初期費用80%返金

入社後3ヶ月未満の離職なら初期費用50%返金

入社後6ヶ月未満の離職なら初期費用20%返金

FMSの支援事例

FMSでは、技人国制度を活用した人材採用の支援実績もございます。
制度要件の整理から書類準備、採用決定まで、丁寧に支援しています。

飲食業

東京都・従業員30名

店舗運営管理者を技人国で採用

機械設計エンジニアを技人国制度で採用
導入前の課題

導入前の課題

「深刻な人手不足。日本人採用は常に行っているものの応募が少なく、複数店舗ある中の1店舗は人手不足で閉店状態」

導入の成果

導入の成果

「他のスタッフとも非常に良いコミュニケーションが取れており、安心して店舗マネジメントを任せることができる」

FMSの支援ポイント

FMSの支援ポイント

  • 多国籍でのネットワークによる優秀な人材の提案
  • 初めてでもご安心いただける伴走支援(採用方法、提出書類等)
  • 採用後も紹介人材と連携しフォロー実施
飲食料品製造業

島根県・従業員数100名

新商品開発部門の一員として技人国を採用

バイリンガルSEを技人国で採用成功
導入前の課題

導入前の課題

「スポーツや健康志向といった新しい切り口の商品開発に取り組みたいが、専門的な視点を持つ人材がいない」

導入の成果

導入の成果

「スポーツ・健康志向を取り入れた和菓子の商品開発に、新しい視点を加えることができました。」

FMSの支援ポイント

FMSの支援ポイント

  • 企業の課題に合った人材マッチング
  • 在留資格申請までトータルサポート
  • 受け入れ後も安心の定着支援

採用をご検討の方はこちらからご相談ください

よくある質問

技人国人材の採用について
よくある質問をまとめました。
ご不明点はお気軽にご相談ください。

  • 自社が求める人材が「技人国」制度で採用できるのか分かりません。

    技人国(技術・人文知識・国際業務)の対象となるのは、大学・専門学校卒業などの学歴、または一定の実務経験を持つ外国人材です。例えば、ITエンジニア、営業・マーケティング担当、通訳・翻訳スタッフなど、専門性を伴う職種が該当します。
    FMSでは求人要件をヒアリングし、対象制度に合うかどうかを確認した上で候補者をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

  • 外国人を採用するにはどれくらい時間がかかりますか?

    候補者の選定から在留資格取得・入社まで、およそ2~4か月程度かかります。国内在住者の場合はより短期間での採用も可能です。

  • 技人国と特定技能との違いは何ですか?

    「特定技能」は、介護や外食など人手不足が深刻な16業種で、即戦力として働ける外国人材を受け入れる制度です(在留は最長5年、2号移行で無期限)。
    一方「技人国」は、大学・専門学校卒業など専門知識を持つ人材が対象で、ITエンジニアや営業・通訳など幅広い職種に対応可能。更新により長期就労や家族帯同もできます。

  • 技人国の人材は、職場でスムーズに日本語で意思疎通できますか?

    技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く外国人材は、大学や専門学校を卒業している方が多く、既に日本語での授業や実務経験を経ています。そのため、日常会話やビジネスシーンでの意思疎通が可能なレベル(N2~N3程度) の人材が多数を占めています。

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制度の基本から、採用〜定着までの流れやサポート内容をわかりやすく解説。はじめて技人国人材を採用する企業様に最適なガイドブックです。

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