はじめての
特定技能
採用

特定技能制度は在留資格や申請手続きなど専門的な知識が必要で、初めての企業様にとって分かりにくい点も多くあります。ご安心ください。FMSでは求人条件の整理から入管手続き、入社後の生活支援・日本語教育まで、制度運用のすべてをワンストップでサポートしています。

初めての採用でもスムーズに進められるよう、担当者様の負担を最小限に抑えた支援体制を整えておりますので、安心してお任せください。

はい、小規模な企業様でも1名から採用可能です。特定技能制度は大企業だけでなく、中小企業や個人経営の事業所でも活用されています。FMSでは企業規模に関わらず、求人条件の整理から候補者の紹介、入社後の定着支援まで一貫してサポートしていますので、安心してご相談ください。

特定技能制度は、政府が「人手不足が深刻」と認めた16業種で活用できる在留資格です。介護や外食、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、宿泊、農業をはじめ、造船・舶用、ビルクリーニング、自動車整備、航空業、漁業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業まで、幅広い分野が対象となっています。もしご自身の業界が対象になるか不安な場合でも、FMSが制度の適用可否を確認し、貴社に最適な人材採用の方法をご提案します。まずはお気軽にご相談お問い合わせください。

特定技能で働けるのは、専門の試験（仕事のスキルのテスト）と日本語の試験（だいたい日常会話ができるレベル）に合格した人です。または、その仕事を約3年間、日本で実習生として経験してきた人です。
ですので、仕事に必要な技術と日本語の会話力を持っています。

技能実習が「国際貢献」を目的としているのに対し、特定技能は「労働力の受け入れ」を目的とした制度です。そのため、特定技能人材は即戦力として就労することができ、日本人と同様に残業や夜勤といったシフトにも柔軟に対応可能です。さらに、単純作業に限らず、幅広い業務に従事できる点も特徴であり、現場の状況に応じた柔軟な人材配置が可能です。