店舗ラウンダー・店舗巡回のFMS field markting system 株式会社フィールドマーケティングシステムズ

ABOUT US
会社概要

ごあいさつ

『現場主義』に徹するプロフェッショナル集団が、貴社の販促活動をご支援致します。 『現場主義』に徹するプロフェッショナル集団が、貴社の販促活動をご支援致します。
『現場主義』に徹するプロフェッショナル集団が、貴社の販促活動をご支援致します。

私たちフィールドマーケティングシステムズは1982年の創業以来、フィールドスタッフによる店頭マーケティング業務を中心に、メーカー様のご支援を行ってまいりました。

私たちは、『現場力』を強化し続ける事こそが重要であると考えています。
なぜなら、この店頭マーケティング業務において成果を出し続けるためには、店頭における陳列状況やプロモーション活動の可視化、課題の発見、解決、そして成功事例を再現させるという一連のプロセスが必須であり、それは現場を知る者でなければ成し得ないからです。

メーカー様から市場に送り出される多種多様な商品は、店頭で消費者の厳しい選択眼にさらされます。
店頭での売り方によって、売上は大きく左右されると言っても過言ではありません。
売上を最大化させるためには、売りの最前線である「店頭=買い場」で商品の魅力を余すところなく消費者に伝えることが必要なのです。
買い場の重要性を知り尽くしている私たちフィールドマーケティングシステムズは、効果的で効率的な店頭マーケティングのご提案を行うプロフェッショナルとして、常日頃から現場に足を運び、市場情報の収集と分析、そして問題点の解明に積極的に取り組んでいます。

また最近では、当社が今まで積み上げてきたノウハウを活かし、店頭以外のチャネル(医療施設など)にも活動の場を広げております。
常に現場(店頭、医療施設など)で最大の成果を追求する私たちフィールドマーケティングシステムズのパワーを、是非ご活用ください。

企業行動規範について

株式会社フィールドマーケティングシステムズ(FMS)は、社会との価値観を共有した企業活動を実践し、社会の一員としてサービスの提供を通じた経済・社会の発展に寄与することを目指しています。
そのためには企業価値を高め、社会からの信頼をいただく必要があり、このたび、行動の基本原則として「企業行動規範」を制定いたしました。
今後、役員・従業員一人ひとりが、この行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

代表取締役社長 木戸地 和男

  • 01法令・社内規則の遵守
    私達は、あらゆる企業活動の場において、法令や内部規定を遵守し、社会倫理に適合した良識ある企業活動を行います。
  • 02人権の尊重
    私達は、人権を尊重し、職場における差別、ハラスメント、または他人にハラスメントと誤解される恐れのある行為、嫌がらせ等の人権侵害行為を排除します。
  • 03環境への対応
    私達は、事業活動における省資源・省エネルギーに努め、環境負荷の低減に配慮し、環境と経済が調和した持続可能な社 会の構築に寄与します。
  • 04従業員の就業環境整備
    私達は、従業員全員が安心して仕事に取組み、効率的に業務が遂行できるような、安全で衛生的な働きやすい職場環境の整備を行います。
  • 05顧客からの信頼獲得
    私達は、お客様の要望に応え、お取引後に十分満足いただける魅力ある良質なサービスの提供ができるよう努めます。
  • 06取引先との相互発展
    私達は、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行うよう努めます。
  • 07地域との共存
    私達は、地域の歴史・文化・慣習を尊重した事業展開を心掛け、地域との共存を目指します。
  • 08出資者・資金提供者の理解と支持
    私達は、誠実かつ健全な企業経営を継続することで、社会から信頼される企業となるよう努めます。
  • 09政治・行政との健全な関係
    私達は、政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を絶ち、公正に活動します。
  • 10反社会的勢力への対処
    私達は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断します。
以上
2015 年2 月「企業行動規範」制定

改正派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日『改正労働者派遣法』の施行により、マージン率の公開が義務づけられました。
弊社では、事業年度ごとの労働者派遣事業報告に基づきマージン率を公開します。

  • 01対象期間 : 2022年1月1日~2022年12月31日
  • 02マージン率等

    ①派遣労働者数 24名
    ②派遣先事業所数19事業所
    ③マージン率 35.8%
    ④1日(8時間あたり)の労働者派遣料金の平均額 16,940円
    ⑤1日(8時間あたり)の派遣労働者の平均賃金 10,874円

    マージンに含まれる費用

    ・社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料等の会社負担分)
    ・有給休暇費用(年次有給休暇取得時にかかる賃金)
    ・会社運営経費(健康診断費用、募集広告費用、就業管理費用、営業費用等)
    ・営業利益(上記費用を差し引いた利益)

  • 03教育訓練に関する事項
    ・電話対応スキル研修
    ・ビジネスマナー研修
    ・顧客情報管理研修
    ・接客マナーブラッシュアップ研修
  • 04待遇決定方式の情報提供
    ・労使協定の締結有無:有
    ・対象となる派遣労働者の範囲:派遣先で指定施設巡回等の業務に従事する従業員
    ・労使協定の有効期間終期:2023年3月31日

会社概要

社名 株式会社フィールドマーケティングシステムズ(略名称:FMS<エフ・エム・エス>)
設立年月日 1982年3月23日
資本金 5,000万円
代表者 代表取締役社長 木戸地 和男
役員名
取締役 諸冨 祐信
取締役 森田 昌広
取締役 木戸地 数馬
監査役(非常勤) 大瀧 岳光
スタッフ数
稼働スタッフ数 :約850名
登録スタッフ数 :約4500名
対応可能エリア 全47都道府県
事業内容

以下の人材アウトソーシング事業の受託

  • 量販店ラウンダーサービス
    メンテナンス / 売り場作り / 交渉業務 / 情報収集など量販店での販売促進業務の受託
  • スポットラウンダーサービス
    短期集中型ラウンダーによるメンテナンス / 売り場作り / 情報収集などの販売促進業務の受託
  • 医療施設ラウンダーサービス
    商品案内 / サンプル提供 / 交渉業務 / 情報収集など調剤薬局・クリニックでの販売促進業務の受託
  • 営業代行サービス
    営業活動における組織の構築と運営業務の受託
  • 調査業務サービス
    価格調査、品揃え調査など企画立案から調査実施運営の受託
  • 人材派遣・紹介予定派遣サービス
    量販店・医療施設・営業代行ラウンダーの提供
  • インストアイベント支援サービス
    ロケハンから体験促進、商品・サービス説明、申し込み促進などのデモンストレーション業務の受託
    ※単発の試食販売、推奨販売事業は、2018年3月末をもって終了させていただきました
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 新富町支店
三井住友銀行 京橋支店
一般労働者派遣事業許可証番号 般13-010971
職業紹介事業許可証番号 13-ユ-301490

社員紹介

『現場主義』に徹するプロフェッショナル集団が、貴社の営業活動をご支援します。

取引実績

量販店ラウンダー
商品カテゴリ 訪問先業態
DgS SM・GMS CE HC DS 専門店
生鮮食品
加工食品
菓子
健康食品
飲料・酒
日用雑貨
化粧品
文房具
生活家電
消耗家電
ベビー用品
スポーツ用品
PC・ゲーム周辺機器
スマートフォンアクセサリ
通信キャリア
DgS: ドラッグストア / SM: 食品スーパー / GMS: 総合スーパー / CE: 家電量販店 / HC: ホームセンター / DS: ディスカウントストア
医療施設ラウンダー/営業代行
商品カテゴリ 訪問先業態
調剤薬局 医院 事業所 学校 飲食店 書店 美容室 SM・GMS
医薬品
健康食品
介護食
衛生用品
教育資材
保険
アプリ
広告媒体
※単発巡回、調査、インストアイベントの実績は含んでおりません。

沿革

1970年代、創業者 大洞光雄 が米国にて調味料の製造・販売事業を展開中に、メーカーの代行として小売店の売り場管理を請け負う企業の存在を知り、日本における必要性を強く感じたため、日本市場のニーズに合わせた形態で1982年に創業。

1982-2000

1982
(昭和57年)
3
  • 大洞光雄が株式会社フィールドマーケッティングシステムズを設立
  • 東京事業所を開設
  • 大阪事業所を開設
  • 名古屋事業所を開設
  • フィールドマーケティング事業開始
  • 加工食品のフィールド業務開始(フィールドスタッフ150名)
1984
(昭和59年)
4
  • 札幌事業所を開設
  • デモンストレーション事業開始
1985
(昭和60年)
4
  • 福岡事業所を開設
1986
(昭和61年)
12
  • 家電のフィールド業務開始
1991
(平成3年)
5
  • ペットフードのフィールド業務開始
1992
(平成4年)
6
  • 健康食品のフィールド業務開始
1995
(平成7年)
1
  • 日用雑貨のフィールド業務開始
1995
(平成7年)
2
  • 家電のフィールド業務開始
1995
(平成7年)
3
  • 化粧品のフィールド業務開始
1997
(平成9年)
11
  • フィルム関連のフィールド業務開始

2001-2010

2001
(平成13年)
10
  • 一般労働者派遣事業許可取得(般 13-010971)
2001
(平成13年)
11
  • セールスアウトソーシング事業開始(営業スタッフ40名)
2001
(平成13年)
12
  • 酒類のフィールド業務開始
2002
(平成14年)
9
  • 社名を株式会社フィールドマーケティングシステムズに変更
2003
(平成15年)
2
  • 木戸地和男が代表取締役として就任
2005
(平成17年)
11
  • 玩具のフィールド業務開始
2006
(平成18年)
3
  • 3月末日に決算期を変更
2006
(平成18年)
8
  • 有料職業紹介事業許可取得(13-ユ-301490)
2009
(平成21年)
2
  • スポーツアパレルのフィールド業務開始

2011-2020

2011
(平成23年)
3
  • プライバシーマーク取得 10862159
2012
(平成24年)
9
  • 本社及び東京事業所を日本橋茅場町に移転
  • 資本金を5,000万円に増資
2013
(平成25年)
1
  • 医療施設のフィールド業務開始
2013
(平成25年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(2)
2013
(平成25年)
8
  • 大阪事業所を増床移転
2014
(平成26年)
4
  • キャスティングサービス事業を開始
2015
(平成27年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(3)
2015
(平成27年)
3
  • 名古屋事業所を増床移転
2016
(平成27年)
4
  • 札幌事業所を増床移転
  • 福岡事業所を増床移転
2017
(平成29年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(4)
2017
(平成29年)
12
  • 12月末日に決算期を変更
2019
(平成31年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(5)
2020
(令和2年)
1
  • 大阪事業所を移転
2020
(令和2年)
11
  • 本社・東京・札幌・名古屋・福岡事業所を移転

2021-

2021
(令和3年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(6)
2021
(令和3年)
4
  • 無形商材の営業代行業務開始
2022
(令和4年)
3
  • 創業40周年を迎える
2022
(令和4年)
10
  • 名古屋・福岡事業所を移転
2023
(令和5年)
3
  • プライバシーマーク更新 10862159(7)

事業所所在地

  • THE MAIN OFFICE
    本社
    〒103-0011
    東京都中央区日本橋大伝馬町6-7
    住長第二ビル
    TEL 03-5643-9070(代)
    FAX 03-5643-9079
    MAP
  • SAPPORO
    札幌事業所
    〒060-0002
    北海道札幌市中央区北二条西2-32
    第37桂和ビル 5F
    TEL 011-600-7780
    FAX 011-600-7781

    (2023年9月25日電話番号・FAX番号を変更しました)

    MAP
  • TOKYO
    東京事業所
    〒103-0011
    東京都中央区日本橋大伝馬町6-7
    住長第二ビル
    TEL 03-5643-9070(代)
    FAX 03-5643-9079
    MAP
  • NAGOYA
    名古屋事業所
    〒460-0008
    愛知県名古屋市中区栄四丁目16番8号
    栄メンバーズオフィスビル906号室
    (2022年10月24日移転しました)
    TEL 052-990-6490
    FAX 052-990-6491
    MAP
  • OSAKA
    大阪事業所
    〒540-0026
    大阪府大阪市中央区内本町2-1-13
    フェニックス内本町ビル11F
    TEL 06-4400-6500
    FAX 06-4400-6555
    MAP
  • FUKUOKA
    福岡事業所
    〒812-0013
    福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目14番34号
    博多アイシービル6階
    (2022年10月24日移転しました)
    TEL 092-600-8040
    FAX 092-600-8041
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