特定技能「製造業」のJAIM・協議会とは？費用・タイミング・手続きを徹底解説

そもそも「JAIM」と「協議会」とは？違いと関係性をわかりやすく解説

製造業で特定技能人材を受け入れる際、最初につまずきやすいのが「JAIM」と「協議会」という2つの言葉です。「一体どちらに加入すればいいの？」と混乱するかもしれませんが、それぞれの役割を理解すれば非常にシンプルです。

協議会とは？（製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会）

「協議会（正式名称：製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会）」とは、特定技能制度の適切な運用を図るために設置された組織です。

経済産業省が主宰し、法務省・警察庁・外務省・厚生労働省といった制度関係機関や、後述する「JAIM」、地方公共団体などで構成されています。 主な役割は、特定技能外国人の適正な受け入れと保護、優良事例の周知、不正行為の防止のほか、「外国人が大都市圏などの特定地域に過度に集中するのを防ぐ（地域差発生の抑止）」ための対応策の検討などです。 つまり、制度全体の「大きなルールを決める国レベルの会議体」と言えます。

特定技能制度全体における協議会の役割や、企業が知るべき加入義務・未加入時のリスクについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：特定技能の協議会とは？企業が知るべき義務・リスク・対応を徹底解説

「JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）」とは？企業の窓口となる実務機関

一方の「JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）」は、2025年に設立され、経済産業大臣の登録を受けた民間団体です。 協議会が決めたルールに基づき、実際の「実務」を担う機関です。具体的には以下のような業務を一手に引き受けています。

• 受け入れ事業所の管理（企業の加入審査、各種報告の受付、制度周知など）
• 特定技能外国人への支援
• 「製造分野特定技能評価試験」の運営・実施（※2026年度からJAIMが評価試験の実施主体となり、合格証明書ではなく結果通知書が在留申請時に使用される）

【図解】JAIMと協議会の関係性

特定技能外国人を受け入れる企業にとって最も重要なのは、「企業はJAIMの賛助会員になることで、JAIMが代表して協議会に加入する」という仕組みになっている点です。

つまり、企業が個別に協議会へ直接加入手続きをするのではなく、「JAIMの窓口に加入手続き（賛助会員）をする」だけで制度上の要件を満たすことができるのです。

JAIMにはいつ加入する？加入しないとどうなる？

特定技能人材を製造業で受け入れるにあたり、JAIMへの加入は「任意」ではなく「義務」です。ここでは、加入の必須要件と手続きを行うベストなタイミングについて解説します。

JAIMへの加入手続きを進める前に、まずは自社の工場が特定技能「製造業」の対象要件（産業分類や業務区分）を満たしているかを確認することが大前提となります。2026年の制度拡大を踏まえた制度の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 関連記事：特定技能「製造業（工業製品製造業）」とは？2026年の制度拡大と要件・注意点を解説

また、自社の工場が対象となる具体的な「産業分類」や、現場で任せられる「業務区分」の詳細なリストについては、以下の記事をご覧ください。

▶ 関連記事：自社は対象？特定技能「製造業」の業務区分・産業分類リストと判定ガイド

特定技能人材を受け入れるための「必須要件」

特定技能「製造業（工業製品製造業分野）」で外国人材を受け入れる場合、外国人が働く事業所（工場）ごとにJAIMへの加入申請を行い、「賛助会員」になることが制度上の必須条件として定められています。

 「うちは1人しか採用しないから」「手続きが面倒だから」といった理由で加入を避けることはできず、未加入のままでは特定技能の外国人を雇用することは一切できません。

加入手続きを行うタイミングは「在留資格の申請前」

では、いつJAIMに加入すれば良いのでしょうか。結論から言うと、加入手続きは必ず「地方出入国在留管理局へ在留資格（ビザ）の申請を行う前」に完了させておく必要があります。

なぜなら、入管へ在留資格の申請（海外から呼び寄せる場合の認定申請や、国内で切り替える場合の変更申請など）を行う際、JAIMのホームページで公表される「賛助会員一覧（名簿）」に自社の事業所名が掲載されていることが求められるからです。

名簿に記載がなければ申請許可がおりません。加入審査には書類の準備も含めて一定の時間がかかるため、採用活動を行うのと並行して、早めに加入手続きを進めることが重要です。

JAIM入会手続きの具体的な流れ（4ステップ）

JAIMへの入会手続きは、原則として公式Webサイト上の専用フォームから行います。書類の準備から入会完了までは一般的に2〜3ヶ月程度かかる場合があるため、余裕を持って以下のステップを進めましょう。

【STEP 1】 申請書類の準備

JAIMのWebサイトから、自社の産業分類に応じた「様式（各種誓約書など）」や「証明書作成テンプレート」をダウンロードし、必要書類を作成・準備します。

【STEP 2】 JAIM入会申請（Webフォーム入力）

入会申請フォームにて、事業所の基本情報や、特定技能外国人が従事する産業（日本標準産業分類）、登録支援機関の活用予定などを入力し、STEP1で準備した書類のデータをアップロードします。

【STEP 3】 年会費の支払い

入会審査が完了すると、JAIMから年会費の請求書がメールで届きます。指定された期日までに初年度分を銀行振込で支払い、あわせて次年度以降に向けた口座振替の手続きも行います。

【STEP 4】 手続き完了・名簿への掲載

年会費の支払いが確認されると入会手続きが完了し、JAIMホームページ上の「賛助会員一覧（名簿）」に自社の事業所名が掲載されます。この名簿への掲載をもって、在留資格申請許可がおります。

JAIM加入にかかる費用と注意すべき業界別の追加要件

JAIMに加入するためには、費用の負担や一定の要件をクリアする必要があります。ここでは、加入にかかる具体的なコストと、特定の業種に課される追加要件、そして加入後の報告義務について解説します。

JAIMの賛助会員にかかる費用（年会費）の目安

JAIMに加入する際、「入会金」はかかりませんが、事業所ごとに毎年の「年会費」を支払う必要があります。 年会費の金額は、企業の規模（中小企業か大企業か）とJAIMの正会員である特定の業界団体に所属しているか否かによって、以下のように定められています。

JAIMの年会費（年額）

企業規模	団体に所属	団体に未所属
中小企業	60,000円	63,000円
大企業	80,000円	83,000円

※「中小企業」とは、資本金3億円以下または従業員数300人以下のいずれか一方を満たす企業を指します

要注意！一部業種（繊維・印刷・こん包）の追加要件

業種	追加要件
中分類11：繊維工業	「国際的な人権基準に適合した事業を行うこと（※JASTI等の第三者監査・認証の取得が必要）」「勤怠管理を電子化していること」「パートナーシップ構築宣言を実施していること」「特定技能外国人の給与を月給制とすること」のすべてを満たす必要があります。
中分類15： 印刷・同関連業	全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会のいずれかに所属していることが条件となります。
小分類484 ：こん包業	日本梱包工業組合連合会に所属していることが条件となります。

自社がこれらの業種に該当する場合は、通常の要件に加えてこれらの団体への所属や証明書類を準備しなければならないため、手続きのハードルが一段と上がすべての製造業が同じ条件で簡単に加入できるわけではなく、一部の業種では厳しい「追加要件（上乗せ基準）」が設定されています。自社の事業所が以下の日本標準産業分類に該当する場合は特に注意が必要です。

ります。また、これらは加入後も継続して満たす必要があり、違反した場合はJAIMから除名される可能性もあるため十分な注意が必要です。

毎年必須となる「賃上げ等の取組実績報告」

JAIMへの加入は、「一度手続きをして会費を払えば終わり」ではありません。

加入後も、生産性向上や国内人材確保のための取り組みとして、年に1回、雇用している従業員に対する 「賃上げ等の取組実績報告」 を行うことが義務付けられています。

もしこの毎年の報告を怠ったり、基準を満たせなかったりした場合は、JAIMの賛助会員資格を取り消されるリスクがあります。資格が取り消されれば、現在雇用している特定技能人材の在留資格の更新もできなくなってしまうため、加入後も正確で継続的な実務管理が求められます。

複雑なJAIM加入手続きやビザ申請は、FMS（登録支援機関）へまるっとお任せ

ここまでの解説で、「JAIMへの加入や追加要件の確認、毎年の報告まで自社でミスなく行うのは大変だ」と感じた担当者の方も多いのではないでしょうか。複雑な手続きに頭を悩ませるなら、支援のプロに任せるのが最も確実な解決策です。

自社単独での手続きは負担とリスクが大きい

特定技能人材を受け入れるためには、JAIMへの加入手続きや入管への在留資格（ビザ）申請だけでなく、外国人材に対する「10項目の義務的支援（事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続への同行など）」を継続して行う必要があります。

これらを通常業務と兼任している担当者がすべて自社単独でカバーするのは、非常に大きな実務負担となります。万が一、書類の不備や支援の抜け漏れがあった場合、行政からの指導や特定技能人材の受入れ継続ができなくなるリスクもあるため、専門的な知識が不可欠です。

このような複雑な実務と支援を自社単独で行うのが不安な場合は、支援のプロである「登録支援機関」に手続きやサポートを任せるのが確実な選択です。登録支援機関の役割や選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 関連記事：特定技能の登録支援機関とは？役割・支援内容・選び方をわかりやすく解説

採用からJAIM加入、定着支援までFMSがワンストップでサポート

「手続きが複雑で何から始めればいいかわからない」「自社だけで支援体制を作るのは不安」という企業様は、登録支援機関であるFMSにまるっとお任せください。 

FMSなら、煩雑なJAIM加入のサポートから、国内外のネットワークを活用した即戦力人材の紹介、入管手続きの代行、そして入社後の定着支援（住居の手配や役所手続きの同行、独自のEラーニングを用いた日本語教育など）までをワンストップで支援いたします。

 採用決定まで費用がかからない「完全成果報酬型」に加え、万が一の早期離職に備えた「返金保証制度」も完備しているため、初めての外国人採用でもリスクを抑えてスタートできます。

▶︎ FMSの特定技能人材採用支援サービスを見る

【事例】ハードルの高い縫製分野でも、FMSのサポートで即戦力を確保！

実際に追加要件が厳しく、受け入れのハードルが高い「縫製分野」におけるFMSのサポート事例をご紹介します。

【事例：島根県出雲市の縫製会社様】

縫製分野における特定技能の受け入れは、JASTIの監査やJAIMへの加入など、他分野と比べても特に手続きのハードルが高いことで知られています。

こちらの企業様では、FMSの一括サポートを活用して複雑な手続きをスムーズに完了させ、過去に日本で5年間技能を磨いた「元技能実習生」を受け入れ、現場の即戦力確保に成功しました。はじめての受け入れのヒントとなるFMSの支援事例は、以下の記事からご覧いただけます。

支援事例：【繊維業】元技能実習生を特定技能として再雇用！縫製現場の即戦力確保を実現

特定技能「製造業」のJAIM（協議会）に関するよくある質問

製造業で特定技能人材を受け入れるにあたって、実務担当者からよく寄せられるJAIM（協議会）に関する疑問にお答えします。

Q. 製造業で特定技能人材を受け入れる際、JAIM（協議会）への加入は必須ですか？

A. はい、必須です。 「工業製品製造業分野（製造業）」で特定技能外国人を受け入れる場合、必ずJAIMの賛助会員になる必要があります。加入していない場合、出入国在留管理局での在留資格（ビザ）の申請許可が下りず、外国人を雇用することはできません。申請時には、JAIMホームページで公開されている「賛助会員一覧（名簿）」の提出（または掲載の確認）が求められます。

Q. JAIMへの入会手続きは「会社（法人）単位」ですか？

A. いいえ、「事業所（工場）単位」での手続きが必要です。 JAIMへの入会は会社全体ではなく、外国人が実際に就労する事業所（工場）ごとに申請を行う必要があります。同一法人内で複数の工場で特定技能外国人を受け入れる場合は、それぞれの工場ごとに個別の入会申請と会費の支払いが必要です。

Q. 一時的に特定技能外国人を雇用しなくなりました。JAIMを「休会」することはできますか？

A. 残念ながら、JAIMに休会制度はありません。 外国人の雇用が途切れた場合でも、賛助会員として毎年の会費を支払い続けるか、「退会」するかのどちらかを選択することになります。ただし、一度退会してしまうと、次にまた特定技能人材を採用する際に「再入会の審査（2〜3ヶ月程度）」を待たなければならず、採用計画に遅れが生じるリスクがあるため、退会判断は慎重に行うことをおすすめします。

Q. はじめての外国人採用で不安です。JAIMの手続きから採用まで一括でFMSにサポートしてもらえますか？

A. はい、可能です。 登録支援機関であるFMSでは、複雑なJAIMへの加入サポートから、即戦力となる外国人材（特定技能や技人国など）の紹介、専門家による入管への在留資格申請サポート、そして入社後の生活支援や日本語教育までをワンストップでサポートしています。「自社の工場が対象になるか知りたい」といった段階からでも無料相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。