特定技能の費用相場を項目別に整理して予算計画を立てよう

「特定技能で外国人を採用したいけど、いったいいくらかかるの？」と頭を抱えている方は多いのではないでしょうか。紹介手数料、支援委託費、在留資格の申請費…と費用項目が多く、全体像をつかみにくいのが現実です。この記事では、特定技能の受け入れにかかる費用の相場を項目別に整理し、予算計画を立てやすくなるよう具体的に解説します。

特定技能の受け入れ費用は合計いくら？ケース別の相場早見表

特定技能の受け入れ費用は、採用ルートによって大きく変わります。「海外から呼ぶ」「国内在住の方を採用する」「技能実習2号から移行する」の3パターンで相場が異なるので、まずは自社のケースを確認してみてください。

海外から採用する場合の費用相場

海外から採用する場合、渡航費・現地の送り出し機関への手数料・日本語教育費など、国内採用にはない費用が上乗せされます。結果として、初期費用だけで30万～100万円前後になるケースが多いです。

主な費用内訳の目安は以下の通りです。

ただし、採用する人材の国籍や状況により費用は大きく異なる場合がありますので、事前確認が必要です。

国内在住の外国人を採用する場合の費用相場

すでに日本に住んでいる外国人（留学生や就労経験者など）を採用する場合、渡航費や送り出し機関への手数料が不要です。そのぶん初期費用を抑えやすく、50万〜90万円前後が目安になります。

在留資格の変更（例：留学→特定技能）に時間がかかる場合があるため、採用決定から実際の就労開始まで2〜3か月見ておくのが安心です。

技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合の費用相場

技能実習2号を良好に修了した外国人が特定技能1号へ移行するルートは、すでに日本で働いているため渡航費・送り出し機関費が不要なことが多く、費用を抑えやすいルートです。また、技能実習で従事した職種・作業と特定技能1号の業務区分に関連性があるなどの条件を満たす場合は、技能試験と日本語試験も免除されます。

※すでに社宅等を利用している場合は不要

合計の目安は、支援委託の有無や書類作成代行の有無によって変わるため、あくまで参考としてご覧ください。採用後は登録支援機関へ支援委託する場合、費用は月2万〜4万円程度が目安で、出入国在留管理庁の調査では1人あたり月額平均28,386円とされています。既存の技能実習生との関係があればリファラル採用に近い形で進められるため、紹介手数料を抑えられる場合があります。特定技能の費用相場を検討する際は、こうした継続費用も含めてトータルで見積もっておくと安心です。

特定技能の受け入れでかかる費用項目と相場一覧

受け入れ費用は「採用時の初期費用」と「採用後の継続費用」に大別されます。それぞれの項目と相場を把握しておくと、どこにコストがかかるのかがクリアになります。

採用時にかかる初期費用

初期費用は採用ルートによって内容が変わりますが、主に「人材紹介手数料」「送り出し機関手数料」「在留資格申請費」「渡航費・住居準備費など」の4項目で構成されます。各項目の詳細を確認してみましょう。

人材紹介手数料（相場：30万〜50万円）

人材紹介会社を通じて採用する場合、成功報酬として紹介手数料が発生します。相場は理論年収の30〜35%程度が中心で、未経験求人では固定額50万円前後の例も見られます。

一般的に、理論年収の30〜35%が手数料の目安とされています。たとえば年収300万円の人材であれば、90万〜105万円程度が目線感となります。

未経験求人では固定額50万円前後の例も見られます。

料金体系には「成果報酬型（採用が決まったら支払う）」のほか、着手金や分割払いを含むリテイナー型などの前払いを組み合わせた体系もあります。特定技能の費用・相場を比較しながら、自社の採用スタイルに合った料金体系を選んでみてください。

送り出し機関への手数料

海外から採用する場合に限り、現地の送り出し機関（外国人を日本に送り出すための現地機関）への手数料が発生します。相場は5万〜30万円程度です。

送り出し機関は国や機関によって費用が大きく異なります。たとえばベトナムやフィリピンの機関は比較的費用が高く、国内の支援会社を通じて手続きする場合も別途コーディネート費がかかることがあります。

なお、外国人本人から送り出し機関手数料を徴収することは禁止されている国もあるため、事前に確認が必要です。

在留資格の申請費用

特定技能の在留資格を取得・変更するための申請費用です。行政書士や申請取次者に依頼する場合の報酬相場は、申請の種類によって異なり、在留資格変更許可申請で5万〜12万円程度、在留資格認定証明書交付申請で8万〜15万円程度が目安とされています。事務所によっては16万円を超えるケースもあるため、特定技能の費用相場として幅を持って確認しておくと安心です。自社で申請することも可能ですが、書類の種類が多く、初めての場合は専門家に依頼する企業がほとんどです。

申請にかかる期間は、たとえば特定技能1号への在留資格変更許可申請の場合、出入国在留管理庁での審査がおおむね1〜3か月程度とされています。案件の内容や入管の混雑状況によって前後することもあるため、採用スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。

なお、申請手数料（収入印紙代）については、申請の種類によって異なります。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請では、2025年4月の改定以降、許可時に6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）の手数料が必要です。一方、在留資格認定証明書交付申請については引き続き手数料は無料とされています。費用を見積もる際は、代行料に加えてこれらの手数料も合わせて確認しておきましょう。

渡航費・住居準備・健康診断などの初期費用

海外から採用する場合は、渡航費（航空券代）や入国後の住居準備費用も初期費用に含まれます。渡航費は出発国によりますが3万〜10万円程度、住居準備費（敷金・礼金・家具家電など）は15万〜30万円前後が目安です。

また、就労前の健康診断費も企業負担となる場合が多く、1人あたり1万円程度かかります。

これらは「使ったぶんだけかかる実費」に近いため、採用計画の段階で概算を出しておくとよいでしょう。

採用後に毎月・毎年かかる継続費用

特定技能の受け入れは、採用して終わりではありません。就労後も継続的にかかる費用があります。毎月の費用と年単位の費用に分けて整理しておきましょう。

給与・社会保険料

特定技能外国人には、日本人と同等以上の給与を支払う義務があります。職種や地域によって異なりますが、製造業や飲食料品製造業などでは月給18万〜25万円前後が多いです。

社会保険料（健康保険・厚生年金）の企業負担分は、給与の約15%が目安。月給20万円の場合、社会保険の企業負担は月3万円前後となります。

給与と社会保険料は継続費用の中で最も大きな割合を占めるため、採用人数が増えるほど総コストへの影響が大きくなります。

登録支援機関への支援委託費（相場：月2～4万円）

特定技能外国人を受け入れる企業は、「支援計画」に基づいた生活支援・定着支援を実施する義務があります。この支援業務を外部の登録支援機関に委託する場合、月々2万〜3万円が相場です。

支援委託費は1人あたりの金額のため、2人採用すれば月4万〜6万円になります。支援内容には、入国後の生活オリエンテーション・定期面談・行政手続きの補助などが含まれます。

登録支援機関への委託は任意ですが、要件を満たさない企業が自社支援を行うと法令違反になるため、初めて受け入れる場合は委託するのが一般的です。

在留資格の更新申請費用

特定技能1号の在留期間は通算で原則5年までで、3年・1年・6カ月・4カ月のいずれかの在留期間が付与され、その期間ごとに更新が必要です。更新のたびに申請費用がかかり、入管に支払う手数料は6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）です。さらに行政書士などの専門家に申請代行を依頼する場合の費用相場はおおむね5万〜10万円程度で、特定技能の費用相場として押さえておきたいポイントです。

在留期間の満了前に余裕を持って申請することが大切で、更新漏れがあると就労できなくなる可能性もあります。登録支援機関や行政書士が更新業務をサポートしてくれる場合も多いので、委託先に確認しておくとスムーズでしょう。

協議会の年会費

特定技能外国人を受け入れる企業は、受け入れる職種（分野）ごとに設置された協議会への加入が義務付けられています。年会費は分野によって異なりますが、建設分野・工業製品製造業分野を除きほとんどの分野で入会金・年会費は無料とされています。

協議会への加入は、制度改正により2024年6月15日以降は在留資格「特定技能」の在留資格申請前までに完了していることが必須となっています。加入していない場合、在留資格申請に必要な協議会加入証明書を提出できず、特定技能の在留資格申請ができない、または許可されないおそれがあるため、採用・在留資格申請前の手続きリストに必ず入れておきましょう。

費用の「本人負担」が認められる項目・認められない項目

受け入れ費用の中には、外国人本人に負担させてよいものと、企業が必ず負担しなければならないものがあります。間違えると法令違反になる場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。

本人負担にできる費用

原則として、外国人本人が自らの意思で利用するサービスや、本人のために必要な費用は本人負担にできます。主な例は以下の通りです。

– 日本語学習の自己学習にかかる費用 – 本人が希望する資格取得費用 – 個人的な生活費（食費・交通費・娯楽費など） – 本人の希望による帰国渡航費（企業都合でない場合）

ただし、「本人負担にできる」といっても、就労前や採用プロセス中に費用を天引き・前払いさせることは禁止されています。また、給与から一方的に控除するのも認められません。

企業が必ず負担しなければならない費用

業務上必要な費用や、法令で義務付けられた支援にかかる費用は企業負担が原則です。主なものを整理しておきます。

– 就労に必要な健康診断費 – 入国時の渡航費（企業都合で呼び寄せる場合） – 帰国渡航費（企業都合・雇用終了時） – 登録支援機関への支援委託費 – 在留資格申請に必要な書類取得費用

特に渡航費と帰国費は企業負担という点が見落とされやすいです。「本人に払ってもらえばいい」と考えると、後から問題になるケースもあります。採用計画の段階から、これらをコストとして見込んでおくことが大切です。

特定技能の受け入れ費用を抑える3つのポイント

コストを完全にゼロにすることはできませんが、工夫次第で無駄な出費を減らすことはできます。費用を抑えるうえで押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

人材紹介と登録支援機関を一括で依頼する

紹介会社と登録支援機関を別々に契約すると、それぞれに費用が発生します。一方、FMS（フィールドマーケティングシステムズ）の支援のように採用支援から入国後の定着支援まで一気通貫で対応できるサービスに依頼すると、コーディネート費の重複を抑えられるケースがあります。

また、窓口が1つになることで、担当者とのやり取りの手間も減ります。初めて特定技能人材を受け入れる企業にとっては、管理コスト（工数）の削減にもつながります。

リファラル採用で紹介手数料をゼロにする

すでに自社で働いている外国人従業員や知人からの紹介（リファラル採用）を活用すると、人材紹介手数料を大幅に削減できます。場合によっては紹介手数料ゼロでの採用も可能です。

ただし、紹介手数料がゼロになるのはあくまで「マッチング費用」の部分です。在留資格変更申請費・住宅準備費・入国後の生活オリエンテーションや公的手続きへの同行といった支援費用は、紹介手数料とは別に発生します。リファラル採用の場合でも、これらの費用はあらかじめ予算に組み込んでおきましょう。

また、リファラルで集まった候補者が特定技能の要件（技能試験・日本語試験の合格など）を満たしているかの確認も必要です。紹介者と被紹介者の関係が入社後にトラブルになるケースもゼロではないため、適切なフォロー体制も用意しておくとよいでしょう。

要件を満たせば自社支援で登録支援機関費用をカットできる

登録支援機関に委託せず、自社で支援計画を実施する「自社支援」を選ぶと、月2〜3万円の委託費を節約できます。ただし、自社支援には条件があります。

– 過去2年間に中長期在留者の生活相談業務を担当した経験がある – 外国人が理解できる言語で支援できる体制がある – 支援責任者・支援担当者を選任している

これらの要件を満たす企業は少なくないため、一度確認してみる価値はあります。ただし、要件を満たしていない状態で自社支援を行うと法令違反となるため、不安な場合は登録支援機関への委託を選んだほうが安全です。

まとめ

特定技能の受け入れ費用は、採用ルートと継続的な支援コストを合算して考える必要があります。採用時の初期費用だけでなく、月々の支援委託費・在留更新費・社会保険料なども含めた総コストで見積もることが、正確な予算計画への第一歩です。

費用を抑えたいなら、一括支援サービスの活用・リファラル採用・自社支援の検討という3つのアプローチが有効です。

「うちの場合はいくらかかるの?」と具体的な金額が気になる方は、受け入れ実績のある登録支援機関に見積もりを依頼してみてください。

特定技能 費用 相場についてよくある質問

– 特定技能の受け入れにかかる費用の総額はどのくらいですか？

– 採用ルートによって異なりますが、海外採用なら初期費用50万〜100万円程度、国内採用ならおおむね50万〜90万円程度が目安です。採用後は登録支援機関への委託費（月2万〜4万円程度）や在留更新費なども継続的にかかります。

– 登録支援機関への支援委託費は必ずかかりますか？

– 委託自体は義務ではありませんが、要件を満たさない企業が自社支援を行うと法令違反になります。登録支援機関へ委託した場合の相場は、1人あたり月2万〜4万円程度で、出入国在留管理庁の調査による平均値は約2万8,000円です。自社で支援体制を整えられる場合は、委託費が発生しないケースもあります。

– 人材紹介手数料の「成果報酬型」と「前払い型」はどちらがお得ですか？

– リスク面では成果報酬型のほうが安心です。採用が決まらなければ費用が発生しません。前払い型は金額が低めに設定されるケースもありますが、採用できなかった場合の返金条件を必ず確認してみてください。

– 特定技能の費用を外国人本人に負担させることはできますか？

– 個人的な生活費や本人が希望する資格取得費用などは本人負担にできますが、就労前の健康診断費や企業都合による渡航費などは、制度上、外国人本人への不当な費用転嫁が問題となるため、原則として企業負担とすることが求められています。具体的な負担区分は契約内容や関係法令・ガイドラインに従って定められます。本人に不当に費用を負担させると法令違反になる場合があるので、注意が必要です。

– 技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合、費用はどのくらい削減できますか？

– 渡航費・送り出し機関費・一部の技能試験費などが不要になるため、初期費用を大幅に抑えられます。移行にかかる初期費用は約1万〜40万円程度が目安で、海外採用（初期費用70万〜180万円程度）と比べると大きくコストを削減できるでしょう。ただし、条件や受け入れ状況によって費用は変わるため、個別に確認することをおすすめします。