特定技能の受け入れ最小人数は1人でも安心して始められます

「特定技能外国人を採用したいけれど、最低何人から受け入れが可能なのだろう」と悩んでいませんか。実は特定技能制度には受け入れ人数の下限がなく、条件さえ満たせば1人からでも採用を始められます。この記事では、最小人数のルールから少人数採用時の支援体制のつくり方、費用感、注意点まで丁寧に解説します。

特定技能の受け入れは1人から始められる

結論からお伝えすると、特定技能制度には受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、人数の下限については制度上の明文規定は見当たらず、中小企業の経営者や採用担当者が抱きやすい「最低何人から」という不安は、まず解消して大丈夫です。

この制度は、人手不足に悩む企業が必要な人数だけ即戦力の外国人材を受け入れられるように設計されています。そのため、1人からの採用も可能と案内されており、要件を満たせば、社員数の少ない会社でも受入れは可能です。ただし、人数の下限がない一方で、押さえておきたいポイントもいくつかあります。

1つ目は、介護分野と建設分野には、一般分野とは別の人数上限・運用ルールがある点です。2つ目は、特定技能1号では、支援計画の作成・実施などの支援義務がある点です。3つ目は、1〜2人という少人数だからこそ、費用対効果や担当者の負担といった現実的な注意点が生じやすいという点です。

この記事では、これら3つのポイントを順番に解説していきます。読み終える頃には、自社の採用計画が制度上どこまで実現可能なのか、また何を準備すればよいのかがはっきりと見えてくるはずです。まずは、なぜ特定技能に人数制限がないのか、その理由から見ていきましょう。

1人から受け入れられる特定技能——企業規模を問わず人数制限がない理由を解説

特定技能には、介護・建設分野を除き、受入れ機関ごとの一律の人数上限や企業規模による受け入れ人数枠は設けられていません。ただし、介護・建設分野では常勤職員数を基準とした人数上限があり、また分野別運用方針により分野ごとの全国的な受入れ見込数の上限も設定されています。技能実習制度には受入れ企業の常勤職員数に応じた人数枠が設けられており、この違いを押さえると、特定技能に受入れ機関ごとの一律の人数枠が原則ないとされる理由がすっと理解できます。

ただし分野によっては人数上限がある

技能実習制度では企業の常勤職員数に応じた厳格な人数枠がありました。たとえば常勤職員数が30人以下の場合は3人まで、31〜40人は4人、41〜50人は5人、51〜100人は6人、といったルールが存在していました。

一方で特定技能は即戦力となる外国人材を日本人と同等の労働者として受け入れる制度として設計されたため、このような人数枠は設けられていません。つまり、社員数が少ない会社でも1人から採用でき、社員数が多い会社が必ず大人数を受け入れなければならないわけでもないのです。

ただし、すべての分野が例外なく自由というわけではありません。介護分野と建設分野の2つに限っては、常勤職員数を基準にした人数上限が設けられています。小規模な会社がこの2分野で受け入れる場合は、常勤職員が少ないと受け入れられる人数も限られる点に注意が必要です。次の項目で、具体的な計算方法を見ていきましょう。

受け入れ人数の上限が設定されている分野一覧

介護分野では事業所ごとに受け入れられる特定技能外国人の数に上限が定められています。具体的には、特定技能外国人の数が事業所単位の「日本人等の常勤介護職員数」を超えてはいけないというルールです。「日本人等」には日本人だけでなく、在留資格「介護」の保有者や永住者なども含まれます。

建設分野では、企業単位で上限が定まります。分野別運用方針（案）では、「特定技能1号」で受け入れる外国人の数が、受入れ企業の常勤職員数（技能実習生・育成就労外国人・1号特定技能外国人を除く）を超えないことが条件とされています。

下の表に、2分野の上限の考え方をまとめました。

分野	上限の基準	カウント単位
介護	日本人等の常勤介護職員数	事業所単位
建設	常勤職員数（技能実習生等を除く）	企業単位

例えば、常勤介護職員が3人しかいない小規模な介護事業所であれば、特定技能外国人も最大3人までしか受け入れられません。裏を返せば、常勤職員が1人以上いれば1人からの受け入れは可能ですので、極端に構える必要はないでしょう。自社が介護・建設分野に該当する場合は、まず常勤職員数を確認しておくと安心です。

少人数で受け入れるときに必ず必要な「支援体制」とは

受け入れ人数が1人であっても、特定技能1号の外国人を雇用する企業には支援の実施義務が生じます。ここでは、なぜ支援体制が必須なのか、そして自社対応と外部委託のどちらを選ぶべきかを解説します。

自社で支援体制を整える場合のポイント

自社で支援を行う場合、いくつかの要件をクリアする必要があります。まず社内から支援責任者と支援担当者を選任し、支援の中立性を確保するため、支援対象の外国人に対して指揮命令をする立場にない者を支援責任者として選任しなくてはいけません。

支援体制の基準には複数の代替要件があり、受入れ機関や担当者の経験等により判断されます。たとえば、過去2年間に就労系ビザで在留する外国人の受入れ・管理を行った実績があることなどが要件の一例として挙げられます。加えて、外国人が理解できる言語で対応できる体制も欠かせません。

初めて外国人材を受け入れる中小企業にとっては、これらの要件をすべて満たすのは決して簡単ではありません。実績がゼロの状態からのスタートでは、たとえ1人採用であっても自社支援のハードルは高いというのが実情です。無理に自社対応にこだわらず、次にご紹介する登録支援機関の活用も視野に入れてみましょう。

登録支援機関に委託する方法と費用の目安

自社での要件クリアが難しい場合は、登録支援機関に支援業務を委託する方法が現実的です。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。つまり、委託さえすれば体制面の要件は自動的にクリアできる仕組みです。

委託費用の相場は、外国人1人あたり月額2〜4万円程度が一般的とされています。1人採用であっても毎月一定の委託料は発生しますが、支援責任者や担当者の選任・育成にかかる手間を考えると、少人数採用ではむしろ委託の方がコストを抑えられるケースも少なくありません。

委託先を選ぶ際は、対応可能な言語や分野の実績、報告体制の丁寧さなどを事前に確認しておくと安心です。初めての受け入れで不安がある場合は、弊社のような外国人採用支援サービスに相談しながら進める方法もあります。

1〜2人規模で受け入れるときの現実的な注意点

人数の下限がないとはいえ、1〜2人という少人数での受け入れには特有の注意点があります。支援体制の構築や事務手続きにかかる負担は、受け入れ人数の多寡にかかわらずある程度固定的に発生するためです。ここでは、コスト面と体制面の2つの視点から、事前に知っておきたいポイントを整理します。

コスト面：初期費用・月々の費用の目安

1人採用であっても、初期費用としては人材紹介手数料（相場30万〜50万円程度）に加え、在留資格の申請費用や海外から呼び寄せる場合の渡航費などがかかります。国内在住の外国人材を採用する場合は渡航費が不要な分、海外採用に比べて初期費用を抑えやすい傾向があります。

月々の費用としては、登録支援機関へ委託する場合の委託費用が1人あたり月2〜4万円程度かかるほか、住居確保に伴う諸費用が発生することもあります。下の表に、費用の目安をまとめました。

費用項目	目安
人材紹介手数料	30万〜50万円程度
登録支援機関への委託費用（月額）	1人あたり2万〜4万円程度
渡航費・在留資格申請費用	採用ルートにより変動

1人だけの採用であっても、これらの費用は基本的にまるまる発生します。人数が増えても支援委託費用以外は大きく変わらない項目もあるため、費用対効果は事前にしっかりシミュレーションしておくことをおすすめします。

体制面：担当者が少ない企業が陥りやすい落とし穴

人事担当者が1人しかいないような中小企業では、自社支援の要件である中立性の確保が難しいケースが目立ちます。少人数の組織では兼任も有効な選択肢ですが、その場合でも支援体制を定期的に見直し、外部支援機関との併用や第三者チェックを導入することが理想的です。

例えば、採用担当者がそのまま外国人本人の上司として業務指示も出している場合、相談窓口としての中立性を保ちにくくなります。本人が困りごとを気軽に相談できない関係性になってしまうと、支援が形だけのものになりかねません。

また、担当者がひとりで抱え込む属人的な体制では、担当者の急な休みや退職時に支援が滞ってしまうリスクもあります。少人数採用だからこそ、あらかじめ登録支援機関との併用や、社内での情報共有の仕組みを整えておくことが、支援漏れを防ぐ鍵になります。

まとめ

特定技能は受け入れ人数の下限がなく、1人からでも採用を始められる制度です。ただし介護・建設の2分野は常勤職員数に応じた上限があるため、自社の分野を事前に確認しておきましょう。

また、何人受け入れる場合でも義務的支援の体制構築は必須であり、自社対応が難しければ登録支援機関への委託が現実的な選択肢になります。1人採用でも初期費用や月額委託費は一定程度発生するため、コスト面と体制面の両方を事前に把握しておくことが大切です。少人数採用だからこそ、外国人採用支援サービスをうまく活用しながら、無理のない体制づくりを進めていきましょう。

特定技能 受け入れ 最小人数についてよくある質問

Q. 特定技能は本当に1人だけの受け入れも可能ですか？

A. はい、可能です。受入れ機関ごとの人数上限は原則なく、制度上は1人からでも採用を始められます。

Q. 介護・建設分野で常勤職員が少ない場合はどうなりますか？

A. 介護分野は日本人等の常勤介護職員数、建設分野は建設特定技能受入計画に基づく基準（常勤職員数を踏まえた上限）に従います。介護・建設分野では、基準となる常勤職員がいない場合は受け入れできません。

Q. 支援は必ず登録支援機関に委託しないといけませんか？

A. 委託は必須ではありません。支援責任者・支援担当者の要件や中立性の確保など一定の条件を満たせば自社支援も可能です。ただし要件を満たすのが難しい企業も多く、登録支援機関への委託が現実的な選択肢となるケースが多く見られます。

Q. 少人数採用でも助成金は使えますか？

A. 助成金の対象や要件は制度や自治体によって異なります。最新の情報は厚生労働省や各自治体の公式情報を確認するか、専門家へ相談することをおすすめします。

Q. 1人採用の場合、費用はどのくらいかかりますか？

A. 紹介手数料や支援委託料などの費用は事業者・地域・分野によって大きく変動し、一概に断定することはできません。具体的な費用感については、複数の事業者から見積もりを取るなどして確認することをおすすめします。