特定技能の支援機関委託は必要か要件と費用を徹底解説

「特定技能の支援機関への委託って、必ずしなきゃいけないの？」——そんな疑問を持って調べている方は多いです。結論から言うと、委託は必須ではなく、一定の要件を満たせば自社で支援業務を行えます。ただし、要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が事実上必要になります。この記事では、委託が必要なケースと不要なケース、自社対応の要件、費用の目安まで丁寧に整理します。

特定技能の支援機関への委託は「必須」とは限らない

1号特定技能外国人を受け入れる企業（受入機関）は、本人への生活支援や日本語学習の支援など、定められた支援計画を実施する義務があります。ただし、その支援を誰が行うかについては選択肢があります。自社で要件を満たせれば内製できますし、難しければ支援の全部または一部を登録支援機関へ委託することもできます。

委託が義務になるケース

自社内に支援業務を担える体制が整っていない場合、登録支援機関への委託が実質的に必要になります。

具体的には、次のいずれかに当てはまると自社での支援が認められません。

• 過去5年以内に出入国・労働関係法令の違反がある

※ただし、重大な法令違反の場合は、登録支援機関に委託すれば解消するものではありません。

• 支援担当者が外国人との中間搾取などの不正行為に関与したことがある
• 支援計画の適切な実施が見込めないと判断される
• 過去2年間に中長期在留者の生活相談業務の経験がない
• 外国人が十分に理解できる言語での支援ができる体制がない

これらに該当する場合、登録支援機関への全部委託が求められます。「委託するかどうかを選べる」というよりも、「要件を満たせないなら委託するしかない」というイメージです。中小企業では外国人雇用の経験そのものが浅いことが多く、初めての受け入れでは委託になるケースが少なくないです。

自社で支援できるケース

一方、次の要件をすべて満たせば、登録支援機関への委託なしに自社で支援を実施できます。詳しい要件は次のセクションで解説しますが、大まかには「支援の実績があり、適切な担当者と体制が整っている」ことが条件になります。

過去2年間に外国人の生活相談対応などの業務経験がある企業や、すでに外国人スタッフが複数在籍していて多言語対応できる環境がある企業では、自社支援の要件を満たしやすいです。

「登録支援機関に頼まず自分たちでやりたい」と考える場合は、まず自社の状況を要件と照らし合わせてみましょう。

自社で支援するために必要な6つの要件

出入国在留管理庁の基準によると、受入機関が自ら支援を行うためには、いくつかの要件を満たす必要があります。基準に適合しない場合は、登録支援機関への委託が必要になります。

#	要件の概要	ポイント
1	過去2年間に中長期在留者の受入れ・管理を適正に行った実績があるか、同期間に生活相談等に従事した経験を有する役職員を支援責任者・担当者に選任している
2	支援責任者・支援担当者を選任している	専任でなくてもよいが、明確に役割を定める必要がある
3	支援責任者・担当者が欠格事由に該当しない	過去の法令違反などがないこと
4	外国人が理解できる言語で支援できる	通訳手配なども含む
5	支援状況の文書を作成・保管できる	定期届出は年1回行う
6	支援責任者・支援担当者は、外国人を直接指揮命令する立場にない者を選任する	監督する立場にない人が窓口になる必要がある

特に注意したいのが①の要件です。過去2年間に中長期在留者の受入れ・管理を適正に行った実績があるか、または同期間に生活相談等に従事した経験のある役職員を支援責任者・担当者に選任する必要があります。なお、「過去5年間に2年以上」という類似の要件がありますが、これは登録支援機関側の要件であり、受入機関の要件とは異なるため注意してください。初めて外国人を採用する企業にとってはハードルが高く、特定技能の支援機関への委託が必要かどうか検討する際に、まずここで引っかかるケースが多いです。

②の支援担当者については、専任である必要はありませんが、支援を適切に行える体制を整えておくことが大切です。支援計画の内容は入国前から帰国後まで幅広く、年間を通じて対応が発生するため、兼任の場合でもしっかり対応できる環境が整っているかどうかを確認しておきましょう。

登録支援機関に委託する費用の目安

登録支援機関への委託費用は、機関によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
初期費用（契約・書類作成など）	30万〜50万円程度
月額の支援委託料（1人あたり）	2万〜5万円程度

初期費用以外に年換算で、1人あたり24万〜60万円ほどの委託費用がかかる計算です。複数名を受け入れる場合は、人数分かかるのが基本ですが、まとめて契約することで割引が適用される機関もあります。

これを「高い」と感じるかどうかは、自社対応のコストとの比較で変わります。自社で支援担当者を置く場合、担当者の工数（月10〜20時間程度が目安）や、必要に応じた通訳費用・翻訳費用なども発生します。また、行政への定期届出や書類管理にも手間がかかるため、実質的なコストは「担当者・通訳等の人件費 ＋ 諸経費」として試算しておくのが現実的です。

「委託費用はかかるけれど、社内担当者の工数や手続きミスのリスクを考えると、委託のほうが結果的に安くつく」と感じる企業も少なくないです。

外部委託と自社支援、どちらが自社に合っているか

ここまでの内容を踏まえて、「外部委託」と「自社支援」をどう選ぶかを整理しましょう。どちらが正解というわけではありませんが、自社の状況や、過去2年以内の外国人受入実績・支援体制など法令上の要件を満たしているかによって、選べる選択肢や向き・不向きが変わってきます。

外部委託（登録支援機関に任せる）が必要・有力となるケース

• 初めて特定技能外国人を受け入れる企業で、過去2年以内に中長期在留外国人の受入・管理実績がないなど法令上の要件を満たさず、支援計画の全部を登録支援機関へ委託しなければならない場合
• 社内に外国語対応や生活相談の経験者がいない
• 人事・総務担当者が少なく、支援業務に割ける時間が限られている
• 書類手続きや届出の管理に不安がある

自社支援が向いているケース（法令上の要件も満たしていることが前提）

• すでに中長期在留の外国人スタッフを受け入れ、過去2年以内に在留管理や生活相談を適正に行った実績がある
• 特定技能外国人が十分に理解できる言語で支援を行える多言語対応の体制がある
• 支援の実施状況に係る文書を適切に作成・保管でき、支援の中立性を確保できる支援責任者・支援担当者を選任できる
• 受け入れ人数が多く、委託費用が積み上がるため内製化したい

迷ったときの判断軸は、「支援の質を維持しながら、自社の負担を現実的にコントロールできるか」です。特定技能の支援は一時的なものではなく、在留期間中ずっと続く責任ある業務です。途中で支援の質が落ちると、外国人本人にとっても職場環境にとっても悪影響が出てしまいます。

「まずは委託でスタートして、慣れてきたら内製化を検討する」という段階的な取り組み方も現実的な選択肢のひとつです。ただし、自社支援に切り替えるには、過去2年以内の受入実績など法令上の要件を満たすことが前提となります。最初から完璧な体制を作る必要はなく、外部の力を借りながら知識と経験を積んでいくのは、外国人採用を長く続けるうえでも賢い方法です。

特定技能の支援機関への委託が必要かどうか迷っている場合や、委託先として登録支援機関をお探しの場合は、FMS（フィールドマーケティングシステムズ）のような、採用から定着まで一貫してサポートしてくれるサービスに相談してみるのもひとつの手です。登録支援機関に委託することで、義務的支援を法令に沿った形で実施でき、手続き面での安心感にもつながります。

まとめ

特定技能外国人の受け入れにあたり、登録支援機関への委託が「必須かどうか」は、受入機関の状況によって変わります。

• 委託が必要になるケース: 支援業務の経験がない、担当者を置けない、多言語対応できないなど
• 自社支援できるケース: 6つの要件をすべて満たしている場合
• 委託費用の目安: 月2万〜5万円／人（年間24万〜60万円程度）
• 判断の軸: 自社の体制・経験・コストを総合的に見て、支援の質を維持できるかどうか

初めての受け入れであれば、まず登録支援機関に委託してノウハウを積みながら対応するのが、リスクを抑えるうえで現実的な選択です。自社の状況に合わせて、無理のない形で進めましょう。

特定技能 支援機関 委託 必要かについてよくある質問

登録支援機関への委託は法律で義務付けられていますか？

法律上、委託そのものが義務とされているわけではありません。受入機関が支援計画を適切に実施できる体制を整えていれば、自社で支援を行うことができます。ただし、要件を満たせない場合は登録支援機関への全部委託が必要になります。

自社に外国人の生活相談経験がない場合、委託しなければいけませんか？

過去2年間の生活相談業務経験は自社支援の要件のひとつです。この経験がない場合、要件を満たせないため、登録支援機関への委託が必要になる可能性が高いです。

登録支援機関への委託は「一部だけ」でも可能ですか？

可能です。支援計画のすべてを委託する「全部委託」のほか、特定の業務だけを委託する「一部委託」も認められています。ただし、支援責任者・支援担当者の選任など自社での管理体制は引き続き必要です。

登録支援機関の委託費用はどのくらいかかりますか？

一般的な相場として、月額2万〜5万円／人程度が目安です。初期費用として30万〜50万円程度かかる機関もあります。機関によって料金体系が異なるため、複数の機関を比較検討することをおすすめします。

途中から自社支援に切り替えることはできますか？

できます。当初は登録支援機関に委託していても、自社が要件を満たした段階で委託を解除し、自社支援に切り替えることは可能です。その際は支援担当者の選任や届出の手続きが必要になります。