【小売業態別】家電売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2022
フィールドマーケティングシステムズでは、当社ラウンダースタッフが業務で巡回する店舗の販促活動状況を調査し、半年ごとにデータを更新しています。
クライアント様の業種を〈食品・日用品〉〈家電〉に区分し、訪問店舗の業態別に集計しました。このレポートでは〈家電〉区分の集計結果を報告いたします。
なお、この調査結果は、当社スタッフが巡回している企業の状況を集計したものであり、業態全般の実態とは異なる可能性があることをお含み置きください。
１.レポート項目
下記項目に関する店舗(売り場)の状況を集計しています。
| 分類 | レポート項目 |
| 発注関連 | ①本部採用品の発注促進可否 |
| ②店舗の発注方法 | |
| 商品導入・定番関連 | ③登録済定番外商品の導入可否 |
| ④定番のフェイス拡大可否 | |
| アウト展開関連 | ⑤エンドでのアウト展開可否 |
| ⑥催事・プロモ・平台・ワゴン等でのアウト展開可否 | |
| 販促物設置 | ⑦POP・電子POP設置可否 |
| ⑧パネル・トップボード設置可否 | |
| ⑨のぼり設置可否 | |
| ⑩ポスター設置可否 | |
| その他事項 | ⑪サンプルお渡し可否 |
| ⑫写真撮影可否 |
・調査期間：2022年4月～8月
・調査エリア：全国
２.業態別店舗数
上記の項目について、集計を行なった業態別の店舗数は下記の通りです。
| 小売業態 | GMS | SM | HC | DS | CE | 計 |
| 店舗数 | 62 | 283 | 230 | 230 | 2636 | 3211 |
※GMS⇒総合スーパー SM⇒食品スーパー HC⇒ホームセンター DS⇒ディスカウントストア CE⇒家電量販店・カメラ量販店
・調査業種区分：家電
日用品・食品での調査結果はこちら
【小売業態別】日用品・食品売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2022
３.発注関連事項の集計結果
発注方法は業態によって異なる
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①は店舗においてのラウンダーの発注促進活動の可否に関する回答結果です。
●食品スーパー、ホームセンター、家電・カメラ量販店では可の比率が60％台であるのに対し、ディスカウントストアでは90%を超えており、発注促進活動の自由度は高いといえます。
②は店舗の発注が下記の何れに該当するかの回答結果となります。
・個店発注
・定数発注且つ補充発注可
・定数発注且つ補充発注不可
●業態による違いが大きく、食品スーパーでは補充発注可、ディスカウントストアでは個店発注の比率が高いことが特徴的です。
●ホームセンター、家電・カメラ量販店は似た様な傾向となっており、食品スーパー、ディスカウントストアに比べ補充発注不可の比率が高いことが目立ちます。
４. 商品導入・定番に関する集計結果
DSやCEでは定番のフェイス拡大が可能というケースも多い
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③は、本部登録されているが当該店舗では定番外となっている商品に関する導入可否の集計です。
●食品スーパーは、20%程度「可」の回答があるものの、
④は、定番のフェイス拡大可否に関する回答結果です。
●可の比率が家電・カメラ量販店で70％弱、ディスカウントストアも半数近くになっているのに対し、食品スーパー、ホームセンターでは10%前後と業態による違いが目立つ結果となっています。
●ホームセンターでは不可が65%と高い比率になっていますが、調査対象とした企業の特性が影響している可能性もあります。
５. アウト展開に関する集計結果
アウト展開はエンドよりも催事・プロモ・平台・ワゴンで展開可の比率が高い
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上記グラフは、アウト展開実施の可否について、⑤エンドと⑥その他のスペース(催事・プロモ・平台・ワゴン)を分けて集計したものです。
●⑤エンドは、食品スーパー、ディスカウントストア、家電・カメラ量販店で可・不可が30～40%に分布し、ほぼ拮抗していますが、ホームセンターは不可が可に対し約3倍と、他業態とは異なる状況となっています。
●⑥その他のスペースは、全業態で可の比率が⑤を上回っており、食品スーパー、ディスカウントストア、家電・カメラ量販店では50%を超えています。家電売り場においては、エンドより催事・プロモ・平台・ワゴンなどのスペースのほうが、アウト展開交渉が行いやすいといえます。
●ただし、⑥についてもホームセンターでは約20%に止まっており、他業態と比べ制約が厳しい状況となっています。
６. 販促物設置に関する集計結果
販促物は小型化するほど設置しやすい
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上記グラフは、販促物の設置可否について、販促物の種類によりどの様な差があるのかを確認した結果で、販促物は下記4種に分類しています。
⑦POP・電子POP
⑧パネル・トップボード
⑨のぼり
⑩ポスター
●可の比率については、業態よりも販促物の種類による差が大きく、販促物の種類別に並べてみると、⑦POP類>⑧パネル・トップボード>⑩ポスター>⑨のぼりの順となり、販促物が大型化するほど設置の難易度が上がる=小型化するほど設置しやすいということが分かります。
●業態を区分せず、全業態トータルで可・不可の比率を見ると下記グラフの様になります。
●なお、⑨⑩は無回答(不明を含む)が目立ちますが、販促手段として採用すること自体が少ない(交渉機会がないため、無回答・不明が多い)ため、この様な結果になったものと思われます。
７.その他事項
店頭写真撮影は業態問わず90％以上の店舗で可能
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⑪は商品サンプルをお渡しした際、受け取っていただけるかどうかの集計結果です。サンプルのお渡しは商品をご理解いただくためには重要ですが、家電という商品特性上、常時使える手法とは言えません。
●不可の回答はほとんどありませんが、不明・無回答の回答が半数以上となっています。
⑫の店頭写真の撮影可否を集計したものです。店頭写真撮影は、店頭状況を的確に報告するために非常に重要で、ラウンダーの必須アクションのひとつです。
●企業により事前申請が必要といったケースもありますが、今回の調査では撮影不可の店舗はほとんどありません。
８.まとめ
・販促物設置活動では、販促物が大型化するほど設置の難易度が上がる=小型化するほど設置しやすい。
POP類>パネル・トップボード>ポスター>のぼりの順
・店頭写真撮影は業態問わず90％以上の店舗で可能である。
・小売業態別の家電売り場の傾向として
| 小売業態 | 傾向 |
| 食品スーパー |
定番のフェイス拡大交渉以外の交渉は比較的行いやすい。導入提案「可」比率が20％と他小売業態に比べ高いため、ラウンダーによる提案活動の効果が発揮されやすいといえる。 |
| ホームセンター |
他小売業態と比べると、あらゆる活動における制約が厳しい傾向にある（調査対象とした企業の特性が影響している可能性も考えられる）。当社では、陳列の好位置確保や関連陳列などによる他箇所展開活動に注力し、店舗特性を加味した活動を行っている。 |
| ディスカウントストア |
発注促進活動「可」比率が90％以上、かつ発注方法は「個店発注・定数発注且つ補充発注可」比率も90％以上のため、発注促進活動が行いやすい。定番のフェイス拡大やアウト展開も比較的実施しやすい。 |
| 家電・カメラ量販店 |
他小売業態と比較すると、定番のフェイス拡大交渉が実施しやすい。発注促進活動や導入提案は実施しにくい傾向になる。 ＜家電量販店での活動事例＞ |
このように、小売業態ごとに特性があり、それらに合わせた戦略を立て販促活動行うことが重要となります（また同小売業態であったとしても、商品カテゴリによって特性が異なる場合もあります）。
当社では、このようなデータをもとに、巡回企業や店舗のご提案、スタッフ活動項目の設定などのご支援を実施しております。
サービスに関するご質問などございましたらお気軽にお問合せくださいませ。
最新の2023年度版の調査結果はこちら
【小売業態別】売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2023｜前編
【株式会社フィールドマーケティングシステムズ】 https://www.fmsnet.co.jp/
本調査レポートのPDF版はこちらからダウンロードが可能です。
＜小売業態別＞家電売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2022
