【小売業態別】売り場の販促活動に関する調査レポート2025｜日用品・食品カテゴリー編

1．調査対象（カテゴリー別・業態別の調査店舗数）

調査対象（カテゴリー別・業態別の調査店舗数）

今回の調査において、集計を行なったカテゴリー別・業態別の店舗数は下記の通りです。調査カテゴリーは日用品・食品の2区分です。

※Drg：ドラッグストア／DS：ディスカウントストア／GMS：総合スーパー／HC：ホームセンター／SM：食品スーパー

調査期間とエリア

2．調査項目

下記項目に関する店舗(売り場)の状況を調査しました。

※集計結果で不明としたものは、不明の回答・無回答の合算となります。

3．本部採用品の発注促進可否

日用品・食品では、ほとんどの店舗で発注促進活動は可能

①はラウンダーの発注促進活動の可否に関する回答結果です。

日用品における発注促進活動に関する「不可」の割合は、全業態で10％未満にとどまっているものの、ドラッグストア・食品スーパーでの「不可」の割合が他業態と比べ、やや高い。

食品における発注促進活動に関しては、全業態において90％を超えており、積極的に行いたい活動といえる。
全体を通して、企業としては「可」であったとしても、店舗担当者によっては発注促進をためらうケースもある。

4．店舗での発注方法

日用品・食品は、業種を問わず積極的に発注促進ができる状況

②店舗の発注方法とは、店舗の発注が下記のいずれに該当するかの回答結果となります。
・補発可： 定数発注(補充発注は可)
・個店： 個店での発注可
・補発不可：定数発注(補充発注は不可)

日用品では、「補充発注可」、「個店での発注可」の合計がほぼ90％を超える結果となっていることから、ラウンダーによる発注促進活動は店頭対応の中でも重要な位置づけにあるといえる。

食品では、日用品同様、「補充発注可」、「個店での発注可」の合計が90％を超えており、ラウンダーによる発注促進活動が実施しやすいといえる。

5．登録済定番外商品の導入可否

定番外商品導入は、カテゴリー・業態問わず実施ハードルは高い

③は、本部登録されているが当該店舗では定番外となっている商品の導入提案可否の回答結果です。

日用品は「可」の割合は20％程度にとどまっており、定番外商品導入の実施のハードルはかなり高い。

食品は食品スーパーで「可」の割合が40%を超え、他と異なっているが、これは調査データが日配メインとなっているためと考えられる。

6．定番のフェイス拡大可否

日用品・食品ともに「定番のフェイス拡大可」は1割前後にとどまる

④は、店舗での定番のフェイス拡大活動の可否に関する回答結果です。

日用品では、「可」の割合が全業態でおおむね10～15％と厳しい状況。日用品の場合、定番のフェイスはあまり触らないのが通例となっており、定番のフェイス拡大よりアウト展開による売り場増設の方が実現の可能性は高い（⑤エンドでのアウト展開可否の調査結果を参照）

食品では「可」が挙がるドラッグストア・食品スーパーにおいてもその割合は低く、日用品同様、定番のフェイス拡大はハードルが高い結果となった。

7．エンドでのアウト展開可否

エンドでのアウト展開は日用品では全業態5割以上展開可能

⑤はエンドでのアウト展開実施の可否に関する回答結果です。

日用品では全業態で「可」の割合が50％を超えており、特にホームセンターでは80％を超えるため、店頭で積極的に行なうべき活動といえる（一部では、本部で企画等が決まっていて自由度がないケースもある）。

食品での「可」の割合は、食品スーパーが30％未満であるが、他の業態では半数を超えてくる。食品の取り扱いが増えているドラッグストアやディスカウント業態で露出を拡大する機会が見込まれる。

8．催事・プロモ・平台・ワゴン等でのアウト展開可否

催事等でのアウト展開は、食品ではＧＭＳ・食品スーパーで「可」90％のmust活動

⑥は催事・プロモ・平台・ワゴン等でのアウト展開実施の可否に関する回答結果です。

日用品では、GMS・ホームセンターが50％を超えており、店舗面積が大きい業態ではアウト展開交渉を積極的に提案していくことが必要。

食品ではドラッグストア・ディスカウント・GMSで半数以上が「可」の回答となっており、この活動は積極的に実施すべき活動と考えられる。

9．POP・電子POP設置可否

POP・電子POPは70%近くの店舗で設置可能

日用品・食品とも、多くの業態で可の割合が70%を超えている(業種・業態横断の平均では77%)
POP・電子POPの設置は、多くの店舗で実施可能な活動といえる。

10．パネル・トップボード設置可否

カテゴリーにより、業態ごとに差が出ている状況

業態により差があるが、売り場面積の大きなホームセンターでは70％近くが設置「可」であり、店舗面積が限られるスーパーでは設置「可」が20％である。一方、そこまで店舗面積が広くないドラッグストアではおおよそ50％が設置「可」となっており、業態により差異が見られる。

食品では、業態による差はあまりなく、全体的にパネル・トップボードの設置が比較的認められやすい結果となった。最も「可」が低いドラッグストアでもおおよそ半数近くは設置ができる。

11．ハンガー什器設置可否

ハンガー什器は特に食品領域では使いやすい販促物となっている

売り場に引っかけて使用が可能なハンガー什器は売場面積に左右されることなく、設置可能となっており、特に食品においては、スーパーマーケット、GMS、ディスカウントストアでは100％設置「可」となっている。日用品においても、どの業態でもおおよそ半数以上は設置「可」となっている。売り場を少しでも増やしたい場合に活用しやすい販促物だといえる。

12．フロア什器設置可否

業態によって差はあるが、全体平均では「可」は36％ほど(※)

※ドラッグストアの数が多いため

あまり交渉機会がないため、不明の回答が過半数を占めている。

カテゴリーごとに業態別に比較すると、日用品、食品共にドラッグストアでの「可」の割合が相対的に高い。集客力があるが売り場が限られるドラッグストアの中でメーカーが自社商品の売り場を少しでも拡大したいという思いが透けて見える。

13．サンプルお渡し可否

商品理解促進とコミュニケーション向上のために重要な活動

サンプルのお渡しは、店舗のご担当者に商品をご理解いただくことの他、コミュニケーション促進の意味でも重要な活動のひとつと位置付けられます。

日用品・食品では大半の業態で可の割合が80%近くになっており、有効に活用できる可能性がある。

14．写真撮影可否

店頭画像は実態を把握するための重要な報告

全業態・カテゴリーにおいて明確に不可とした回答は極少数であった(業種・業態横断で「不可」は3%)

店頭画像は、店頭実態を把握する重要な報告手段だが、大半の店舗では撮影可能な状況となっている。
企業によっては撮影に事前申請が必要なケースもあるため、ルールを確認のうえ対応することが重要。

まとめ：今回の調査結果から見た店頭販促活動の主要な傾向

本調査レポート（前編）の「日用品」および「食品」カテゴリーの集計結果から、以下の主要な傾向が示唆されます。

1. 発注促進活動は多くの業態で高い実施可能性
・本部採用品の発注促進は、食品で非常に高く（90%以上）、日用品でもディスカウントストア・GMS・ホームセンターで80%以上が「可」。店舗での発注方法も、「補充発注可」「個店発注」を合わせると両カテゴリー・多くの業態で90%を超え、個店ごとの発注促進活動に取り組む意義があると考えられる。

2. 商品導入提案や定番フェイス拡大交渉は総じて難易度が高い傾向
・登録済定番外商品の導入や定番のフェイス拡大については、カテゴリーや業態を問わず「可」とする割合が比較的低く、実施にあたってはハードルがある様子がうかがえる。

3. 販促物設置活動は種類によって実施しやすさが異なる
・POP・電子POPは、日用品・食品ともにほぼ全ての業態で高い設置可能性（平均約77%が「可」）があり、広範に活用しやすい。

・パネル・トップボードは、ホームセンターやディスカウントストアなど一部業態では高いが、食品スーパーなどでは低い傾向が見られ、業態やカテゴリーにより差が大きい。

・ ハンガー什器も、特に食品で極めて高い設置可能性（DS・GMS・SMで100%）があり、日用品でも多くが50%以上で「可」と柔軟性が高い。

・フロア什器は、両カテゴリー・多くの業態で設置が難しい（「可」が低い）とされており、導入には高いハードルがある。

4. 店舗写真撮影はほぼ全ての店舗で実施可能
・日用品・食品問わず、どの業態でも90%以上の店舗で写真撮影が「可」とされており、店頭実態把握の重要な手段として非常に有効。

当社では、このようなデータをもとに、巡回企業や店舗選定のご提案、スタッフ活動項目の設定などのご支援を実施しております。ラウンド組織の費用対効果をより高めたいなど、課題をお持ちのご担当者様は、是非FMSへお問い合わせくださいませ。

次回のレポートでは、＜家電＞カテゴリーの集計結果をお伝えします。