BPOで実現するコスト削減｜長期的・短期的コストから営業経費まで削減が可能

BPOとは

BPOのコスト削減効果を語る前に、まずはBPOとは何かを解説します。

BPOとは

BPOとはビジネスプロセスアウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略で、自社の業務プロセスの一部、もしくは全てを社外の専門企業に委託することを指します。

業務委託や人材派遣との違い

多くの企業様では、専門性の高い業務の委託や人手が足りていない業務の外注をすでに行っていることでしょう。BPOと業務委託や人材派遣との違いは何でしょうか。

従来の業務委託や人材派遣では、外注する業務は部分的であり、その内容も限定されています。例えば「経理業務の一部を人材派遣社員に担当させる」「物販サイトの構築を業務委託で発注する」などです。

一方のBPOは特定の業務にとどまらず、一連の業務プロセスを一括して外部の専門事業者に任せます。例えば、「経理業務全般」「人事・採用業務全般」「顧客サポート業務全般」をアウトソースするのがBPOです。

より戦略的なアウトソーシングがBPO

BPOは一連の業務プロセスをまとめて受託するだけでなく、部門が抱える課題の解決や業務の最適化まで対応します。

BPOはまた、非コア業務の部門を丸ごとアウトソースすることも可能です。企業の資源や人材をコア業務に集中させられる点でも、企業の成長戦略をより強力にサポートします。

BPOの需要は高まり続けている

業務の効率化やコスト削減に有効なBPOを活用する企業は年々増えており、BPOの市場規模は拡大しています。

矢野経済研究所の調査によると、2022年度のBPO市場規模は前年度比3％増の4兆7,021億円。2023年度も4兆8,975億円と前年度比4.2％のプラス成長が見込まれています。

今後も企業や官公庁の外注化機運は加速するとみられており、BPOの市場規模は2024年度には5兆円を超えると予測されています。同研究所の2022年時点の予測ではBPOの市場規模が5兆円を超えるのは2026年度となっていた点からも、BPOの需要が急速に拡大していることがわかります。

多くの企業でBPOを積極的に活用し、コスト削減や自社リソースの再分配・再構築を加速させているのです。

BPOが企業から求められている背景

なぜ、多くの企業でBPOの需要が加速しているのでしょうか。

その主な要因として挙げられるのが以下の2点です。

・慢性的な人材不足
・IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速

それぞれの要因ごとに、BPOの需要が高まっている背景を解説します。

慢性的な人材不足

急速に進行する少子高齢化により労働人口が減少し、日本企業の多くは慢性的な人材不足に直面しています。2019年時点でも7割を超える企業が「人手不足が会社経営に影響を及ぼしている」と感じている状況です。コロナ禍で一時的に落ち着いた人材不足状況も、2022年にはコロナ前の水準に戻りつつあります。

人手不足に加えて、国が推進する働き方改革によって長時間労働の制限も厳しくなり、旧来の働き方を維持することは困難となるでしょう。

特に、営業職や技術職・エンジニアなどの職種で人材不足が顕著であり、退職による欠員が出ても中途採用で人材を確保できていない企業様が多くなっています。

労働人口の減少が解消される見込みがない現代日本においては、従来どおりに採用を強化するだけでは人材不足の解決は望めません。限られた優秀な人材を有効に活用するためには、業務オペレーションを根本から見直し、以下のように再定義することが必須です。

・コア業務：リソースを集中させ高度化
・非コア業務：効率化

非コア業務にBPOを活用すれば、人材不足解消や業務の効率化、コア業務への注力が実現できるのです。

参考を入れる

DXの推進により業務オペレーションの見直しが加速している

「DX」とはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル化によって企業の組織や業務、サービスなどを変革させ、新しいビジネスの創出や企業の在り方の改革を行うことを指します。

慢性的な人手不足に加え、国が推進する働き方改革やリモートワークの普及など、企業は急速な社会環境・ビジネス環境の変化に対応する必要に迫られています。そのため、DX化の推進による大胆な変革が不可欠となっているのです。

しかし、ビジネスの創出や企業の在り方までも変動させるようなデジタル化を推進するためには、一企業では人材もリソースも不十分であることがほとんどでしょう。そこで検討すべき対策がBPOの活用です。業務をコア業務／非コア業務に仕分け、非コア業務はDX化のノウハウがあるBPOに任せれば、内製では不可能だった大胆な変革や省力化・効率化が実現できるケースも多いのです。

AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術やそれを扱う人材が豊富やBPO企業を活用することで、デジタル化の基盤が整っていない企業においてもDXの推進が可能となります。

人材不足にもDX化にも対応できるのがBPO

BPOの需要が高まっている背景として、企業に改革を迫る人材不足やDX化が挙げられますが、人材不足解消策とDX化は密接な関連があります。

企業の組織や業務を改革するためには業務プロセスを精査し非コア業務を洗い出す必要がありますが、改善の最適な手法は業務内容や企業の状況などによりさまざまです。デジタル化が適している場合もあれば、対人業務など人力が必要なケースも多いでしょう。

BPOは業務プロセスをトータルで請け負うため、人手の補充だけ・デジタル化だけに偏らず、時にはこの二つを組み合わせて最善の手法で業務の改善を行うことが可能なのです。

BPOの導入がなぜコスト削減をもたらすか

人手不足やDX化の推進機運の高まりに企業が対応してくための方策としてBPOが有効であることをここまで紹介してきました。しかし、コストの懸念からBPOの導入を躊躇している企業様も多いことでしょう。

しかし、BPOの導入は短期的にも長期的にも企業のコスト削減に有効です。

短期的なコスト削減

BPOを利用することで、以下の短期的コストが削減可能であることが分かっています。

採用コスト

社員を採用するためのリクルート費用（広告費や人材紹介会社への紹介費用）や、採用関連業務に携わる社内担当者の人件費が不要となります。

社員の育成・教育・評価にかかるコスト

採用した社員の教育・育成や、評価にかかる管理者のコストが削減できます。特に「見えないコスト」として企業経営を圧迫する教育や管理に関するコストを削減できる効果は大きいといえます。

給与・賞与・社会保険料

社員の雇用には給与・賞与のコストが発生します。さらに社会保険料も加えて給与の1.5~2倍ともいわれる人件費を削減することが可能となります。

社員を抱えることによる家賃や備品のコスト

社員の雇用は、按分家賃やパソコン・携帯など備品のコストや、水道代・光熱費の負担が発生することを意味します。BPOを利用して要員を減らせば、これらのコストを削減することにもつながります。

営業BPOを利用した場合のコスト削減効果試算は、年間で20％にも上るとする試算もあり、そのコスト削減効果が企業経営に与えるインパクトは大きいといえるでしょう。

詳しい事例は「営業代行で20%コスト削減！？営業社員との費用を徹底比較！！」をご参照ください。

長期的なコスト削減

BPOの利用は、長期的に見ても企業のコスト削減に寄与します。

社員を雇用している場合は社会情勢の変化や営業環境の変化に関わらず雇用を維持する義務が生じるので、社員の増減は容易には行えません。しかし、BPOの費用は人件費＝固定費ではなく変動費となる点から、売上や将来性に応じて縮小や撤退の判断を迅速に下せるようになります。

また、社員を長期間雇用すると昇給や賞与の水準が上がり、退職金の手当も必要となりますが、BPOであればこれらのコスト増を考慮する必要もありません。

さらに、非コア業務を少ないリソースで内製し続けた場合、最新のITソリューションや効率的な作業方法での対応が遅れ、結果として効率の悪い作業を維持し続ける恐れもあります。専門性の高いBPOを利用することで最新のテクノロジーを利用した最適な手法で業務を行うのであれば、長期的なコスト削減の効果が期待できるのです。

営業部門におけるBPOでは営業経費削減も見込める可能性もある

まず、営業部門を企業の中枢とみなし、BPO利用の対象外と考える企業様は少なくありません。しかし、営業活動も精査によってコア業務・非コア業務に切り分けることが可能で、非コア業務や採算性の低い業務でBPOを活用すればコスト削減効果が期待できます。

例えば、事業所がなく訪問に長時間の移動が伴うエリアでの営業活動を考えてみましょう。出張や長距離移動は多くの時間を要しますが、これらの時間は商談などの営業活動を行えない生産性の低い時間といえます。そこでBPOを利用すれば、出張そのものの費用だけでなく、社員を売上貢献度の低い業務に従事させるコストを削減することが可能になります。

少ない要員でコア業務を運営できる効果や人件費の削減効果も考慮すると、営業部門においてもBPOの活用はコスト削減効果が大きいのです。

BPO(ラウンダー)を導入したことでどれほどの営業費用が削減できるかというシミュレーションは「営業代行で20%コスト削減！？営業社員との費用を徹底比較！！」で解説しています。

BPOはコスト削減からビジネスの成長をアシストするパートナーへ

BPOは、単にコスト削減や要員を補充するための手段としてではなく、自社事業の成長を加速させるパートナーとして活用の幅が広がりつつあります。

例えば営業部門でBPOを導入すると、以下のような分業が可能となります。

自社社員：上位顧客対応や新規顧客開拓などのコア業務
BPO：商品や販促物の補充、遠方顧客フォローなどの売上貢献度が低い業務

社員とBPOで分業することで営業の生産性や顧客満足度が向上し、営業の余力も生まれます。今までアプローチできていなかった顧客の開拓や優良顧客の手厚いフォローなどが可能となるので、コア業務のさらなる発展や売上成績の向上が見込めるのです。

BPOを成功させるためのポイントは「BPOを成功させるポイントとは？導入事例をもとに具体的に解説」をご参考にしてください。

まとめ

社会情勢やビジネス環境の変化に適応して企業を成長させ続けるためには、コスト削減や課題解決策に協力するパートナーの存在が重要となります。BPOは単なる要員補充や非コア業務の外注先としてではなく、今やコア事業の成長を加速させるパートナーとして存在感を増しています。

企業のコスト削減や課題解決がうまくいかないと感じている企業様は、ぜひBPOの導入を検討されてはいかがでしょうか。