【2022年版】ラウンダー・アウトソーシング（BPO）活用の最新傾向を解説
新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され始めた2022年。特に2022年10月11日からは、外国人の新規入国制限の見直しにともない、店頭においても徐々に以前のような活気を取り戻しつつあります。そのような状況下で、ラウンダーなどのアウトソーシングサービスへの関心度も高まり、徐々にお問い合わせも増えてきています。
今回は、2022年に当社へ寄せられたご相談内容から見てとれる最新のラウンダーおよびアウトソーシング（BPO）活用の傾向について解説します。
アウトソーシングサービス活用の全体傾向
図１は2022年中に当社へお問い合わせのあったサービス別の割合です。当社のメインサービスということもあるため、ラウンダーサービスでのお問い合わせが最も多くの割合を占めますが、ラウンダーサービスの中でも特に需要が高まっているのがスポットラウンダーサービスです。また、ラウンダー以外にも営業代行や情報収集を目的とした店頭調査の問い合わせ件数も増えてきており、各企業の販促活動が徐々にコロナ禍以前に戻りつつあることを実感します。
図１
ラウンダーサービス活用における傾向
最もお問い合わせの多いラウンダーサービスにおける最新の傾向をご紹介します。
１．スポットラウンダーの活用
ラウンダーサービスの中で特にお問い合わせが多かったサービスは「スポットラウンダー」です。
スポットラウンダーとは
スポットラウンダーとは、定期訪問をするラウンダーとは異なり、単発で店舗を訪問するラウンダーです。「必要な時、必要な量（店舗数）」だけ人的リソースを確保することができるため、無駄なくフレキシブルな店頭活動が可能になります（図２）。
図２ スポットラウンダーとは
2021年までは新型コロナウイルスの影響により、積極的な販促活動を控えていた企業様が多いのに対し、2022年は制限も緩和され、徐々に店頭販促の強化を検討、実施される企業様が増えてきました。
そのような状況下で、スポットラウンダーは早期立ち上げが可能であるため、スピード感を持って店頭販促の強化を行いたい企業様のニーズにマッチしたものだと考えられます。
水際対策の緩和にともない、今後インバウンド需要が回復することで、店頭における販売チャンスが拡大することが予想されるため、この傾向は今後さらに加速することが見込まれます。
スポットラウンダーのメリット・デメリット
スポットでのラウンダー活用は、販促物の設置や企画通りの売り場づくりなど簡易的な作業を短期間に実施する場合に非常に向いています。また、文字通りスポット的なスタッフ配置となるため、費用面でのメリットも非常に大きいものとなります。
その反面、売り場拡大・シェア拡大などの営業的な側面での効果はあまり期待できません。営業的な側面での継続的な効果を求める場合は、やはり店舗様との関係性構築が必須となるため、定期的な訪問（定期ラウンダー）を行うことが必要になります。
スポットラウンドと定期ラウンドには、それぞれメリット・デメリットがありますので、最終的に求める効果をしっかり定めたうえで実施することが必要です。
図３ 定期ラウンダー、スポットラウンダーのメリット・デメリット一覧
※画像をクリックすると拡大できます。
スポットラウンダーサービスの詳しい内容はこちらをご覧ください。
スポットラウンダーサービスのご紹介
２．特定の小売チェーンのみのラウンドニーズ
『ある特定の小売チェーンだけを定期ラウンドしたい』というご要望が増えています。特定のGMSやディスカウントストアなど、会社として取り組みを強化したいというニーズがあるためです。
特定の小売チェーンだけを対象としてラウンド計画を立てる場合、店舗間の移動にかかる費用と時間が増え、非効率な活動となるケースがあります。そのため、効率と効果をしっかりと見定めながら、最適な方法を検討することが必要です。
上記問題を解決するために『複数メーカーによるコラボ巡回』を検討される企業様も増えています。以前はメーカー専任で巡回をすることがラウンダーの基本でしたが、1回の訪問で複数の仕事ができれば1軒あたりのコストがおさえられるという考えや、各店舗担当者様との関係性がすでにできているところに自社の商品の交渉も相乗りさせたい、といった効率を重視したニーズが増えています。
定期巡回ラウンダーサービスの詳しい内容はこちらをご覧ください。
量販店ラウンダーサービスのご紹介
３．直接雇用スタッフのアウトソーシング化
2013年に施行された改正労働契約法（※1）の影響もあり、2018年ごろまでは、直接雇用でラウンダーを組織化しているメーカー様が組織の一部、もしくは全体のアウトソース（外注）への転換を検討する動きが見受けられました。
この動きは、2019年ごろから一旦は落ち着いていたものの、コロナ禍の影響で大きく変化した市場を目の当たりにしたことで、より柔軟に対応できる組織として、アウトソーシング化への再検討をはじめた企業様が多いのではと考えられます。
※１参考：改正労働契約法「5年ルール」適用に向け対応をしたい
アウトソーシングをご検討されている企業様の具体的な問題は下記の通りです。
・ラウンダーの退職や休職による後任者の採用が難しい
・訪問先の柔軟な見直しなど、ラウンダー配置が難しい
・活動のマンネリ化による組織停滞
・費用対効果を上げるための仕組みが作れない
その他のアウトソーシングサービス活用における傾向
ラウンダー以外のサービス（営業代行、店頭調査）ではどのような傾向があったかをご紹介します。
１．営業代行における傾向
新しい販路開拓を行いたいが営業リソースに課題をお持ちの企業様が多く、そのため営業代行サービスを初めて導入検討するケースが多くみられました。
アウトソーシング（営業代行）で新規開拓を成功させるために重要なポイントは、業務範囲の設定と効果予測です。例えば、正社員でも長期的な研修や専門知識を要する業務の場合は、そのままの業務をアウトソーシングしても成果を出すことは困難です。
成果を出すためには、営業業務を分解し業務範囲（役割）を明確にして取り組むことが重要です。営業業務の洗い出し、棚卸については「営業改革とは？進めるための基本ステップから成功事例まで紹介」で詳しく解説しています。
営業代行サービスの詳しい内容はこちらをご覧ください。
営業代行サービスのご紹介
２．調査業務における傾向
量販店、飲食店などの店頭における調査依頼が多く、本部の意向と現場とのギャップがないかなどのチェックや、競合調査などの情報収集を目的とされています。
また、メーカーや卸が量販店本部との商談時に活用するために店頭価格を調査したいというニーズも多い傾向にありました。
これらは、コロナの影響が薄れ始めたことで、店頭での競争も激しくなっており、リアルな情報を収集することで様々な対策を行うことが狙いとなっているようです。
調査サービスの詳しい内容はこちらをご覧ください。
店頭調査(施設調査)のご紹介
覆面調査(ミステリーショッパー)のご紹介
まとめ
2023年は経済活動の正常化、インバウンド需要の回復により、さらに経済が活性化していくことが予想されます。
来年度に向け店頭販促の取り組みや営業体制の強化をお考えでしたら、ラウンダー・アウトソーシングサービスを是非ご検討いただければと思います。
