【小売業態別】売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2023｜後編

１．調査対象（カテゴリー別・業態別の調査店舗数）

・調査対象（カテゴリー別・業態別の調査店舗数）

今回の調査において、集計を行なったカテゴリー別・業態別の店舗数は下記の通りです。調査カテゴリーは日用品・食品・家電の3区分です。

※GMS：総合スーパー、SM：食品スーパー 、HC：ホームセンター、DS：ディスカウントストア、DgS：ドラッグストア、CE：家電量販店・カメラ量販店

・調査期間：2023年4月～8月

・調査エリア：全国

２．調査項目

下記項目に関する店舗(売り場)の状況を調査しました。

集計結果で不明としたものは、不明の回答・無回答の合算となります。

３．POP・電子POP設置可否

POP・電子POPは70%近くの店舗で設置可能

日用品・食品・家電とも、多くの業態で可の割合が70%を超えている(業種・業態横断の平均では67%)
明確に不可となっている割合もほぼ一桁ということから、POP・電子POPの設置は、多くの店舗で実施可能な活動といえる。

家電に関しては、他の業種に比べ「可」の割合が若干低い傾向がみられる(ホームセンターの可の割合が低いのは、企業特性に依るものと思われる)

４．パネル・トップボード設置可否

カテゴリーにより、業態ごとに差が出ている状況

業種・業態横断では「可」がおおよそ50％だが、業種により大きな差異が見られる。

日用品では業態での格差はあまりなく、全業態で50%以上が可。

食品では、GMS・食品スーパーで大半が可であるのに対し、ドラッグストアでは30%に満たず、業態により設置可否が大きく異なる。

家電では、全業態において「可」50%未満という結果となり、パネル・トップボードの設置は難しい模様。

５．のぼり設置可否

のぼりは販促物としては活用し難い様子

販促物として使用するケースがあまりなく、交渉機会が少ないためか、不明の回答が多くを占めている。

食品の食品スーパーで可の割合23.8%が目立つが、これ以外はすべて20%に届かず、このカテゴリーの販促物としては活用しづらい。

６．ポスター設置可否

業態によって差はあるが、全体を通して可は20％ほど

のぼりと同様、あまり交渉機会がないため、不明の回答が過半数を占めている。

カテゴリーごとに業態別に比較すると、日用品ではディスカウントストア・ドラッグストア、食品ではGMS・食品スーパーでの「可」の割合が相対的に高い。店舗内でのカテゴリー売り場の占める割合によるのではないかと考えられる。

７．サンプルお渡し可否

商品理解促進とコミュニケーション向上のために重要な活動

サンプルのお渡しは、店舗のご担当者に商品をご理解頂くことの他、コミュニケーション促進の意味でも重要な活動のひとつ。

日用品・食品では大半の業態で可の割合が80%近くになっており、有効活用すべき手段と思われる。

一方家電は日用品・食品と異なり、「可」の割合が50%に届かず、有効な手段ではあるものの、商品の性質や価格等によって活用が難しい。

８．写真撮影可否

店頭画像は実態を把握するための重要な報告

全業態・カテゴリーにおいて明確に不可とした回答はほぼ見受けられなかった(業種・業態横断で「不可」は8%)

店頭画像は、店頭実態を把握する重要な報告手段ですが、大半の店舗では撮影可能な状況となっている。
企業によっては撮影に事前申請が必要なケースもあるため、ルールを確認のうえ対応することが重要。

９．まとめ

いかがでしたでしょうか？

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【小売業態別】売り場の店頭販促活動に関する調査レポート2023｜前編